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奨学金は債務整理で減額できる?親が連帯保証人の場合は?

司法書士とパラリーガル

「奨学金は債務整理で減額できる?」
「奨学金を債務整理すると親にバレる?」

大学の進学や留学をするためには、多額の費用が必要です。

そのため、奨学金を利用する方も多くなっています。

奨学金には一部給付型のものもありますが、ほとんどの方が貸与型の奨学金を利用しているため返済が必要です。

しかし、奨学金の返済期間は長期にわたるため、何らかの理由によって返済が滞る方もいらっしゃいます。

通常の借金であれば、弁護士や司法書士に相談して債務整理するという方法が考えられますが、「奨学金も債務整理で減額できるの?」と思われる方も多いでしょう。

そこで今回は、奨学金は債務整理で減額できるのか説明したいと思います。

奨学金とはどのような借金なのか?

まず、そもそも奨学金がどのような制度で、借金の返済期間が何年なのか説明します。

奨学金とは

「奨学金」とは、「何らかの理由で進学が困難な方に学費の給付や貸与を行う制度」になります。

奨学金を運営する団体はいくつかありますが、最も有名なものの一つが文部科学省の「独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)」です。

現在、多くの学生が奨学金を利用しており、高校や大学、専門学校や海外の学校などへの進学に役立てています。

奨学金には、主に海外留学などの際に利用する給付型のものもありますが、大半が貸与型、すなわち「借金」として貸し出すタイプのものが一般的です。

なお、貸与型の奨学金には、

  • 第一種奨学金(無利子) 
  • 第二種奨学金(有利子) 

の2種類があります。第一種奨学金は利子が発生しませんが採用基準は厳しく、第二種奨学金は利用条件がそれほど厳しくない点が特徴です。

第二種奨学金の貸与利率には、返済終了まで同じ利率の「利率固定方式」と、5年程度の期間で利率が見なおされる「利率見直し方式」の2種類があり、それぞれの貸与利率(2020年3月現在)は、以下のようになっています。

  • 利率固定方式:0.07%
  • 利率見直し方式:0.002%

このように奨学金の利率は非常に低く設定されており、さらに上限金利が「3.0%/年」までと決まっているため安心して利用できるのです。

奨学金の返還期間

奨学金の返済期間は、原則として最長10年間です。

ただし、病気や災害といったやむを得ない理由や、返済期間が在学期間中であるような場合には、返済期限を延長してもらえるケースもあります。

奨学金が返済できないとどうなる?

奨学金といっても借金の一種です。

したがって、当然ながら返済義務があります。

ですが、返済できなくなるとどうなるのでしょう。

延滞金が発生する

規定の返還期日までに奨学金の返済が行われない場合には、2.5~10%/年程度の延滞金が発生します。

通常の奨学金の利率に比べると非常に高くなっているため、できるだけ期限内に返済するようにしましょう。

延滞金の利率は第一種奨学金と第二種奨学金、また奨学金の利用時期によっても異なりますので、詳細に関しては「(公財)日本国際教育支援協会のHP」(https://www.jasso.go.jp/shogakukin/entai/entaikin.html)で、確認しておきましょう。

奨学金の保証人に迷惑がかかる

奨学金を申請した方が返済不能状態になると、保証人になってくれた方に請求が行くため、多大な迷惑がかかります。

ただし、奨学金の保証人には親がなっているケースが大半です。

そのため、当然ながら奨学金の返済が滞ると親にバレますし、返済義務もそちらに移ります。

返済日から3ヶ月以上経過するとブラックリストに載る

奨学金の返済期日から3ヶ月以上滞納すると、信用情報に事故情報が5年程度の期間、登録されます。

信用情報とはカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)と顧客の取引履歴や個人情報、債務整理に関する情報が記録された情報で、ローンやクレジットカードなどの審査の際、顧客の信用力を判断するために用いられているものです。

そのため、信用情報に事故情報が載っていると、ローンやクレジットカードの利用が5年程度の期間できなくなる、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になります。

ただし、5年程度の期間が経過して、信用情報から事故情報が消えれば、再び借入することが可能です。

返済日から9ヶ月間滞納すると期限利益を喪失

奨学金の返済日から9ヶ月経過すると、期限利益を喪失し奨学金残額の一括返済を求められます。

「期限利益」とは、簡単に言うと「借金の分割払いを認めてもらう権利」のことです。

よって、期限利益を失うと借金を一括返済する必要が出てくるのです。

また、この段階になると、裁判所の強制力によって給料の差し押さえや財産の没収といった法的措置が取られる可能性も高いでしょう。

奨学金は債務整理で減額可能か?

結論から言うと、奨学金は債務整理の対象にすることが可能です。

ただし、利用する債務整理(借金問題を法的に解決するために国が作った制度)によって、メリット、デメリットが異なるため、弁護士、司法書士と相談して、あなたにとって最適な方法を選択するようにしましょう。

任意整理で奨学金以外の借金を減らす

「任意整理」とは、カード会社に「任意」の交渉に応じてもらい、将来利息(今から借金完済時まで発生する利息)と遅延損害金(借金滞納時に発生する罰金)をカットして、残った借金を3年~5年程度の分割払いで合意する債務整理です。

また、任意整理では整理対象の借金を自由に選択することが可能なので、奨学金を除外してその他の借金だけで手続きを行うことができます。

よって、「奨学金以外の借金の返済負担さえ減らせれば、奨学金の返済は問題ない」という方には、任意整理がおすすめです。

この方法であれば、保証人になってくれた親に迷惑をかけることもないでしょう。

ただし、日本学生支援機構は任意整理に応じてくれないため、これ以外の奨学金にしか使えない点がデメリットです。

個人再生や自己破産は保証人に迷惑がかかる

まず、裁判所を介する債務整理である「個人再生」と「自己破産」には「債権者平等の法則」というルールがあることから、すべてのカード会社を平等に扱う必要があります。

そのため、任意整理のように奨学金だけを除外して手続きを行うことができません。

すなわち、奨学金を個人再生や自己破産の対象にすると、保証人になってくれた親などに多大な迷惑がかかるのです。

ただし、個人再生か自己破産を実施できれば、奨学金を含めた借金問題を解決できる可能性は非常に高くなるでしょう。

まず、「個人再生」とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで大幅に減額して、残った借金を原則3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえる債務整理です。

個人再生すれば借金の元本自体を大幅に減らすことが可能なので、減額後の借金を返済していける経済力がある方であれば、借金問題の解決に近づくことができるでしょう。

次に、「自己破産」とは、破産と免責という2つの手続きを行う債務整理です。

破産とは、申し立て人の保有財産を清算してお金に換え、カード会社に配当する手続きです。

また、免責とは借金が支払い不能状態であると認められることで、裁判所に借金の返済義務を免除してもらえる手続きになります。

つまり、自己破産すると財産は失うが借金がチャラになるというわけです。

よって、借金問題を根本的に解決することができます。

したがって、個人再生や自己破産をする場合には、奨学金の保証人になってくれた方に残債の一括返済義務が発生するので、実施前にきちんと事情を説明しておくことが必須です。

保証人になってくれた親などとよく相談して、負担してもらった借金を返済していく方法についても検討しておきましょう。

まとめ

  • 奨学金の借金は債務整理することができる
  • 奨学金を債務整理の対象にすると、保証人に残債の一括返済義務が発生する
  • 任意整理であれば、奨学金を除外してその他の借金を減らすことができ、親にもバレない
  • 日本学生支援機構は任意整理に応じないため注意が必要(個人再生、自己破産はOK)
  • 個人再生や自己破産すると、借金問題を解決できる可能性は高いが、保証人になってくれた親などに多大な迷惑がかかる

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