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自己破産と任意整理の違いは?選び方はあるの?

司法書士とパラリーガル

「自己破産と任意整理の違いは?」
「自己破産と任意整理の選び方は?」

債務整理する方は、任意整理を選択するケースが圧倒的に多いです。

裁判所を介さず手続きが簡単でスムーズに終わる点や、デメリットが少ない点が人気の秘訣といえるでしょう。

しかし、任意整理では解決できない借金問題を抱える方は、自己破産を検討する必要が出てくる場合もあります。

自己破産すると借金問題は解決するのですが、それなりのリスクもあるため、実施に関しては慎重な判断が必要です。

今回は、債務整理を検討中の方のために、自己破産と任意整理の違いと選び方について説明します。

自己破産と任意整理の違い

自己破産と任意整理で大きく違うのは、借金を返す必要があるかないかという点です。

自己破産と任意整理

まず、「債務整理」とは、借金で生活が苦しくなった方を、法的に救済するために国が作った制度です。

そのため、日本国民であれば、原則として誰でも債務整理を利用することが可能です。

債務整理には、以下で紹介する「自己破産」や「任意整理」をはじめ、裁判所に借金の大幅減額を認めてもらう「個人再生」といった手続きが代表的なものとして挙げられます。

「自己破産」とは、簡単に言うと「財産を失う代わりに、裁判所に借金の支払い免除を認めてもらう債務整理」です。

厳密には、申し立て人の財産を清算してお金に換えてカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に配当する「破産」と、裁判所に借金が支払い不能状態と認められることで支払いが免除される「免責」という2つの手続きが行われます。

いっぽう、「任意整理」は簡単に言うと「カード会社に借金の分割払いを認めてもらう債務整理」です。

任意整理では裁判所を介さず、カード会社に任意の交渉に応じてもらい「将来利息(現在から借金完済まで発生する利息)」と「遅延損害金(借金滞納時に日割りで発生する罰金)」をカットして、残った借金を3年~5年間(36回~60回)の分割払いで合意することになります。

自己破産と任意整理の借金減額率の違い

自己破産は、裁判所に免責が認められれば借金がチャラになる点が最大のメリットです。

したがって、借金の返済義務はなくなり、借金問題を根本的に解決できます。

いっぽう、任意整理でカットされるのは将来利息と遅延損害金のみなので、借金の元本自体は減額されません。

そのため、毎月の返済負荷は下がりますが、借金の返済は続ける必要があります。

自己破産と任意整理の手続き期間の違い

自己破産は裁判所を介する債務整理であるため、手続きにそれなりの時間が必要です。

自己破産には、申し立て人が20万円以上の価値ある財産、および33万円以上の現金を保有している場合に行われる手続きである「管財事件」と、清算対象になる財産がない場合に行う「同時廃止」という2つの手続きがあります。

それぞれに必要な期間は以下の通りです。

自己破産に必要な手続き期間:

  • 管財事件:6ヶ月~1年程度
  • 同時廃止:3ヶ月~6ヶ月程度

いっぽう、任意整理は裁判所を介さない債務整理のため、複雑なルールや手続きが必要なく比較的スムーズに進行します。

そのため、早ければ3ヶ月程度で手続きが終了することもあるでしょう。

任意整理に必要な手続き期間:3〜6ヶ月程度

自己破産は任意整理よりもデメリットが多い

債務整理の最終手段と言われる自己破産は借金問題が根本的に解決する反面、それなりのデメリットもあります。

任意整理と比較しながら確認していきましょう。

自己破産のほうが手続きを行う条件が厳しい

任意整理は、基本的に将来利息と遅延損害金をカットした借金を36回~60回で分割返済できるだけの継続的な安定収入があれば、誰でも手続きを行うことができます。

また、任意整理の対象になる借金は、どんな原因で作った借金でも問題ありません。

いっぽう、自己破産するためには、原則として「借金の返済が不能状態」であることが条件になっており、借金を減額すれば生活は苦しくなるがなんとか返済できるといったレベルの方は、利用できない可能性が高いでしょう。

そのため、普通に働いているサラリーマンなどが自己破産するのは厳しく、リストラされて無職の方や個人事業で失敗して多額の借金を背負ってしまったというレベルでないと裁判所に認めてもらえない可能性が高くなります。

さらに、自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれる、免責の対象外になっている借金の原因や行為があり、ギャンブルや風俗、身の丈に合わない買い物による散財などが原因の借金や、犯罪行為などが原因で作った借金などの場合は、免責が認められない場合があるのです。

自己破産は財産を失うが任意整理なら手元に残せる

自己破産すると、

  • 20万円以上の価値ある財産
  • 99万円以上の現金

はすべて裁判所に没収されカード会社に配当されるため、手元に残すことはできません。

その代わり、借金の返済がチャラになるのでトレードオフの関係といえるでしょう。

したがって、自己破産する場合は、持ち家や車といった財産を失うことを覚悟しておく必要があります。

いっぽう、任意整理では財産を失うことは原則としてありません。

さらに、任意整理では整理対象の借金を自由に選択することが可能です。

したがって、自己破産などでは、

  • 返済中の住宅ローンを債務整理の対象にする→家を失う
  • 返済中の自動車ローンを債務整理の対象にする→車を失う

という状況になるのですが、任意整理の対象から除外することで家や車を失わなくて済みます。

また、保証人付きの借金を債務整理の対象にすると、保証人に大きな迷惑をかけることになるのですが、任意整理であれば該当の借金を除外できるので、保証人になってくれた方に迷惑をかけることもありません。

ブラックリストに載る期間も自己破産のほうが長い

債務整理すると、信用情報に事故情報として記録され一定期間はカード会社から新たな借り入れができない状態になります。

「信用情報」とは、カード会社と顧客の取引履歴や名前や住所などの個人情報、債務整理に関する情報などが記録されたものです。

カード会社はローンやクレジットカードの審査時に、顧客の信用を調査するために信用情報を参照しています。

そのため、債務整理すると具体的には以下のようなデメリットが発生します。

  • クレジットカードの利用や新規発行ができなくなる
  • ローンが組めなくなる(住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなど)
  • キャッシングできなくなる
  • 分割払い、リボ払い、ボーナス払いで買い物ができなくなる(スマホの端末分割払いもできない)
  • カード払いの賃貸物件に住めなくなる可能性がある
  • ローンや奨学金の保証人になれなくなる

このような状態を、巷では「ブラックリストに載る」状態と呼びます。

なお、自己破産と任意整理でブラックリストに載る期間は、以下の通りです。

  • 自己破産:5年~10年程度の期間
  • 任意整理:5年程度の期間

ただし、上記期間が経過すれば信用情報から事故情報が消えるため、再びカード会社から借金ができるようになります。

自己破産は仕事に影響が出る可能性がある

自己破産すると、破産手続を行う2~4ヶ月程度の期間は一部資格の利用が制限されるため、該当する資格を有する仕事に就けなくなります。

よって、以下のような仕事に就いている方や、これから就こうとする方は注意が必要です。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 警備員
  • 質屋
  • 生命保険外交員
  • 損害保険代理店

また、破産手続の期間中は、これらの職業への転職もできません。

いっぽう、任意整理にはこうした職業の制限は一切ありませんので、仕事への影響はゼロだと思ってよいでしょう。

自己破産は家族にバレるが任意整理ならバレない

自己破産の申し立てをする場合、あなたの収入や支出、資産状況などを詳細に報告する必要があります。

そのため、あなたの給与明細や源泉徴収票はもちろん、家計簿や公共料金の明細書、預金通帳などさまざまな書類を準備する必要があるので、家族に内緒にしておくのは困難でしょう。

さらに、同居する家族に収入がある場合は、そちらの給与明細や源泉徴収票も必要になります。

また、自己破産では家や車といった財産がなくなるので、家族にバレないようにするのは非常に厳しいでしょう。

しかし、任意整理であれば、弁護士や司法書士に手続きをお願いすれば、カード会社とのやり取りを含めほとんどの手続きを代行してもらえ、郵便物や連絡があなたの元に来ることもなくなりますので、家族にバレないように手続きを行うことが可能です。

手続きにかかる費用も任意整理より自己破産の方が高い

自己破産する場合には、裁判所に支払う費用(予納金)と、弁護士、司法書士に支払う報酬が必要です。

まず、自己破産で裁判所に支払う費用の相場は、以下のようになります。

  • 同時廃止:20,000~30,000円程度
  • 管財事件:500,000円~

次に、自己破産で弁護士、司法書士に支払う報酬相場は、以下の通りです。

  • 弁護士
    └同時廃止:200,000~300,000円程度
    └管財事件:300,000~500,000円程度
  • 司法書士
    └同時廃止:150,000~250,000円程度
    └管財事件:200,000~300,000円程度

いっぽう、裁判所を介さない任意整理には、裁判所への費用は必要ありません。よって、弁護士・司法書士に支払う費用のみ支払いが必要で、以下のような相場となっています。

  • 着手金:20,000~40,000万円程度(カード会社1社あたり)
  • 減額報酬:減額分の10%

このように、自己破産と任意整理では手続きにかかる費用も大きく異なるのです。

自己破産と任意整理の選び方

ここまで紹介した通り、自己破産する場合はそれなりのリスクを伴うので、まずは任意整理から検討をはじめるのがおすすめです。

 

任意整理を選んだほうがよい場合

前述した通り、任意整理すると3年~5年間借金を返済し続ける必要があるため、これを問題なく支払っていける収入の見込みがある方でないと利用できません。

また、任意整理で減額されるのは将来利息と遅延損害金のみで借金の元本自体は減額されないため、借金額が多過ぎる場合は毎月の返済額も多くなるので、支払えなくなる可能性が高くなります。

したがって、生活にあまり支障がでない範囲で、3年~5年間無理なく借金を返済していける見込みがある方であれば、自己破産よりもリスクが低い任意整理で債務整理を行うべきです。

自己破産を選んだほうがよい場合

任意整理しても、3年~5年間借金を支払っていける見込みがなさそうという方は、自己破産を検討する必要がでてきます。

ただし、「毎月の返済額がもう少し少なくなれば……」

という方であれば、個人再生して借金を大幅減額してもらう方法をまず考えるべきでしょう。

しかし、病気やリストラなどで無職の方や、生活保護受給者でまったく収入がなく借金を返済できる見込みがない方の場合は、自己破産するしかありません。

あくまでも目安ですが、以下のような状況の方は自己破産を前向きに検討したほうがよいでしょう。

  • 収入がまったくない方
  • 毎月の借金返済額が手取り収入から家賃(住宅ローン)を引いた1/3以上の方
  • 家や車といった主だった財産がない方
  • 給与や銀行口座がすでに差し押さえ状態の方

自己破産すると、すでに給与や銀行口座が凍結されている方でも、これらを解除してもらうことが可能です。

ちなみに、任意整理ではカード会社の借金の取り立て行為を止めることはできますが、給与や銀行口座の差し押さえを解除することはできません。

任意整理後であれば後で自己破産にスイッチできる

一旦、任意整理で債務整理を行ったものの、何らかの理由で借金の返済ができなくなった場合は、そこから自己破産することも可能です。

ただし、任意整理した後、再び借金をしたり、返済を怠ったりした場合は免責不許可事由に該当するため、自己破産できない可能性がありますので注意しましょう。

また、一度自己破産して裁判所に免責が認められた方は、免責を受けてから7年間は自己破産することができません。

まとめ

  • 自己破産は借金がゼロになるが、任意整理は将来利息と遅延損害金のカットのみ
  • 自己破産に必要な手続き期間は任意整理よりも長い
  • 任意整理よりも自己破産のほうが手続きを行う条件が厳しい
  • 自己破産は財産を失うが任意整理なら手元に残せる
  • ブラックリストに載る期間も任意整理より自己破産のほうが長い
  • 自己破産は仕事に影響が出る可能性がある
  • 自己破産は家族にバレるが任意整理ならバレない
  • 手続きにかかる費用も任意整理より自己破産の方が高い
  • 3年~5年間の分割払いにすれば借金が返済していけそうな方は任意整理するべき
  • 借金が返済していける見込みがない方や無収入の方は自己破産を検討するべき

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