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任意整理手続きにかかる期間

司法書士とパラリーガル

「任意整理の手続きにかかる期間はどれくらい?」
「任意整理の期間は短いってホント?」

借金が返済できなくて「毎月返済日が近づくと憂鬱に……」という方は、かなり危険な状態といえるでしょう。

借金を滞納すると状況がどんどん悪化するため、できるだけ早く手を打つ必要があります。

そんな方におすすめしたいのが「任意整理」です。任意整理は借金問題を法的に解決する手段である債務整理の中でも比較的手続きが簡単で早く終わるため、今まさに借金で生活が苦しい方には最適だといえます。

そこで今回は、任意整理の手続きにかかる期間や手続きの流れなどについて説明しますので、借金問題を解決したい方は必読です!

任意整理とはどのような債務整理なのか?

まず、任意整理がどんなものなのか、メリットやデメリットも含め説明します。

任意整理とは

借金問題を法的に解決するために国が作った制度が「債務整理」です。

債務整理には、裁判所を介する手続きである「個人再生(裁判所に借金の大幅減額を認めてもらう債務整理)」や「自己破産(資産を失う代わりに裁判所に借金を免除してもらう債務整理)」、裁判所を介さない「任意整理」などがあります。

任意整理とは、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に任意交渉に応じてもらい将来利息(今から借金返済までに発生する利息)と遅延損害金(借金を滞納すると日割りで発生する罰金)をカットして、残りの借金を3年~5年間(36回~60回)の分割払いにするよう合意する債務整理です。

簡単に言うと、任意整理は「カード会社に借金の分割払いを認めてもらう債務整理」になります。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは、なんといっても毎月の借金返済の負担が減ることでしょう。

たとえば、カード会社から借りた300万円の借金(利息18%の場合)を3年間および5年間で完済しようとすると、以下のような支払いが必要です。

 

  • 3年間(36回)払いの場合

毎月の返済額:¥108,457

利息:¥904,459

総返済額:\3,904,459

 

  • 5年間(60回)払いの場合

毎月の返済額:¥76,180

利息:¥1,570,817

総返済額:\4,570,817

 

どちらの場合も毎月の返済額が多いことと、利息がとんでもない金額になるのが痛いところですね。

この状態になると、まともに返済していくのは非常に困難でしょう。

しかし、任意整理すると以下のような結果となり、毎月の返済負担が減るのはもちろん、利息がゼロになるため、完済の目途が立ちやすくなります。

 

  • 3年間(36回)払いの場合

毎月の返済額:¥108,457→約¥83,333  

利息:¥904,459→0

総返済額:\3,904,459→¥3,000,000

 

  • 5年間(60回)払いの場合

毎月の返済額:¥76,180→¥50,000

利息:¥1,570,817→0

総返済額:\4,570,817→¥3,000,000

 

次に、任意整理では債務整理する借金の対象を自由に選べるため、特定の借金を除外して手続きを行うことが可能です。

そのため、

  • 保証人付きの借金を任意整理→保証人になってくれた方に迷惑をかける
  • 返済中の自動車ローンを任意整理→車を失う
  • 返済中の住宅ローンを任意整理→家を失う

といったリスクを回避することもできます。

なお、任意整理の手続きは、弁護士や司法書士にお願いするのが一般的なのですが、そうすることでさらなるメリットが追加されます。

正式に任意整理の手続きを依頼することが決まると、弁護士、司法書士はすぐにカード会社に対して「受任通知(あなたから任意整理の手続きを正式に代行したことが書かれた通知書)」を送付するのですが、カード会社はこれを受け取った時点から、あなたに対して一切の取り立て行為ができなくなります。

そのため、任意整理の期間中は、一時的に借金の返済をしなくてもよいため、安心して手続きに集中することができるでしょう。

また、カード会社との交渉や書類作成といったほとんどの業務を弁護士、司法書士に代行してもらえるため、あなた自身の負担は非常に小さく、仕事や私生活への影響もほぼありません。

そして、カード会社からの連絡や郵便物もすべて、弁護士、司法書士の事務所に届くようにしてもらえるので、家族に任意整理を内緒にすることも可能です。

任意整理のデメリット

ここまで紹介したように、非常にメリットが高い任意整理ですがデメリットもあるので覚えておきましょう。

任意整理すると、信用情報に事故情報として登録されるため、5年程度の期間はカード会社から新たな借り入れができない、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になります。

「信用情報」とは、カード会社と顧客の取引履歴や年収、住宅、勤務先といった個人情報、債務整理の情報が記録されたものです。

カード会社はクレジットカードやローンの審査時に、顧客の信用情報を参照して、お金を貸しても大丈夫な相手か見極めます。

そのため、ブラックリストに載ると、以下のようなデメリットが発生するため注意が必要です。

  • クレジットカードの利用と新規発行ができなくなる
  • ローンが組めなくなる(住宅ローンや自動車ローンなど)
  • クレジットカード払いの賃貸物件に住めなくなる
  • 分割払いやリボ払い、ボーナス払いで買い物ができなくなる(スマホ端末の分割払いなど)
  • ローンや奨学金の保証人になれなくなる

ただし、任意整理後5年程度の期間が過ぎれば、信用情報から事故情報が消えるので、再びカード会社から借り入れできるようになるのでご安心を。

任意整理の手続きは自分でもできるが…

任意整理は、一般の方が自分で行うこともできます。

しかし、任意整理の書類作成や引き直し計算は複雑なので、一般の方がスムーズに手続きを進めるのは非常に難しいでしょう。

当然ながら、書類に正しい内容や借金額が記入できなければ、任意整理できません。

また、金融のプロフェッショナルであるカード会社を相手取って、一般の方が対等に交渉するのはほぼ不可能です。

そもそも、まともに交渉に応じてくれないばかりか、足元を見られ不利な条件で和解させられる可能性もあります。

したがって、任意整理をする場合は、弁護士や司法書士に手続きをお願いするのが賢明です。

任意整理の手続きに必要な期間

任意整理は裁判所を介さないため、複雑なルールや手続きが必要ありません。

そのため、スピーディーに手続きが進められる点がメリットです。

任意整理の手続きは早ければ3ヶ月で終わることも!

任意整理の手続きにかかる期間は、3〜6ヶ月程度が一般的です。

そのため、早ければ3ヶ月で任意整理の手続きが終わる場合もあります。

ただし、対象になるカード会社やその数によって期間が異なりますので、弁護士や司法書士に確認してみてください。

任意整理の大まかな流れ

任意整理の手続きをスタートして、実際に借金を返済するまでの大まかな流れを説明します。

弁護士、司法書士事務所に相談

任意整理したい場合には、まず弁護士か司法書士事務所に相談に行きましょう。

相談だけであれば無料で実施している事務所も多いので、気軽に相談してみてください。

あなたの借金額や借入期間、収入状況などを踏まえ、弁護士、司法書士が最適な債務整理の方法を検討してくれます。

ただし、任意整理は3年~5年間かけて借金を返済していく必要があるので、無職の方や収入がない方は任意整理できません。

弁護士、司法書士と委任契約を締結

任意整理したい場合には、まず弁護士か司法書士事務所に相談に行きましょう。

相談だけであれば無料で実施している事務所も多いので、気軽に相談してみてください。

あなたの借金額や借入期間、収入状況などを踏まえ、弁護士、司法書士が最適な債務整理の方法を検討してくれます。

ただし、任意整理は3年~5年間かけて借金を返済していく必要があるので、無職の方や収入がない方は任意整理できません。

カード会社へ受任通知送付

委任契約の締結後、弁護士、司法書士からカード会社に対して受任通知が送付されます。

先ほど説明した通り、ここから任意整理の期間中、弁護士、司法書士に支払う報酬の積み立てを行うのが一般的です。

取引履歴の開示請求

弁護士や司法書士は受任通知の送付の際、正確な借金額を確認するためカード会社に対して取引履歴の開示請求も実施します。

ちなみに、取引履歴が届くまでの期間は、2週間~1ヶ月程度です。

ただし、カード会社の数が多い場合には、すべて揃うまでに2ヶ月程度かかる場合もあります。

引き直し計算の実施

直し計算を行います。

「引き直し計算」とは、法定内の利息で借金を再計算することです。

これによって、正確な借金額を算出します。

また、過払い金が発生している場合には、カード会社に対して過払い金請求を実施します。

カード会社との和解交渉

引き直し計算によって正確な借金額が確定させると、弁護士、司法書士はカード会社と和解交渉を実施します。

ここからカード会社との和解が成立するまでの期間、あなたは特に何もすることがないため、しばらく「待ち状態」です。

カード会社との和解成立

すべてのカード会社と和解交渉で合意できたら、弁護士、司法書士とカード会社との間で「和解契約」が締結されます。

その後、あなたの元に弁護士、司法書士から、カード会社との交渉が終了した旨の連絡が来ることになるでしょう。

借金の返済スタート

カード会社と締結した和解契約の内容に基づき、3年~5年間かけて借金を返済していきます。

あなた自身が指定された口座に毎月振り込む場合と、法律事務所側が返済していく場合がありますので、方法については確認しておきましょう。

なお、返済を実際にスタートする時期は、弁護士、司法書士が調整してくれますが、和解後1~2ヶ月後になるのが一般的です。

任意整理の期間が長期化するケース

任意整理は相手にするカード会社や、あなたの借金状況によっては、手続き期間が長くなる可能性があります。

弁護士、司法書士に支払う費用を分割払いにした場合

そもそも、お金に困っている方が任意整理をするわけですから、弁護士、司法書士に支払うお金がないという方もたくさんいらっしゃいます。

そのため、弁護士、司法書士に支払う報酬(着手金)を、分割払いや後払い可能にしている事務所も増えているのが現状です。

ただし、着手金を分割払いにしている事務所は、ほとんどの場合、着手金を完全に支払うまでカード会社との交渉をスタートさせません。

たとえば、着手金が10万円で5回払いにした場合は、5ヶ月後の支払いが終了してから、ようやくカード会社との和解交渉がはじまるわけです。

つまり、着手金を一括払いした場合に比べ、任意整理の期間が5ヶ月程長くなります。

しかし、先程も説明した通り、弁護士や司法書士に任意整理の手続きをお願いした場合には、受任通知の効果もありカード会社から借金返済の督促が来なくなるため、無理のないペースで支払うことも可能です。

大手以外のカード会社から借金した場合

 中小の消費者金融や信販会社、いわゆる「街金」などと呼ばれる大手以外のカード会社から借金をした場合も、任意整理の期間が長期化する可能性が高いです。

中小のカード会社の中には、なかなか任意交渉に応じてくれないところも多く、3年~5年の分割払いで合意してくれないケースも多いので、どうしても交渉期間が長期化する傾向にあります。

過払い金が発生している場合

 任意整理の手続きをスタートして引き直し計算を実施すると、過払い金の発生有無が分かります。

「過払い金」とは、「利息制限法(カード会社が貸し金業を営む際の利息が規定されている法律)」の上限利息以上で貸し付けを行った場合に発生する「払い過ぎた利息」のことです。

過払い金が発生している場合には、カード会社に対して過払い金請求を行うのですが、この期間分だけ任意整理の期間も長くなります。

過払い金請求には、任意交渉と裁判の2つの方法があるのですが、それぞれの期間や過払い金の返還率は以下の通りです。

  • 任意交渉:返還期間1ヶ月~3ヶ月、過払い金の返還率60%~90%
  • 裁判  :返還期間4ヶ月~6ヶ月、過払い金の返還率~100%

したがって、過払い金をすべて取り戻したい場合には、控訴してカード会社と裁判を実施する必要があります。

こうなると、任意整理の期間が1年以上になるケースも珍しくありません。

カード会社からの心象が悪い場合

あなたに対するカード会社の心象が悪い場合は、任意交渉になかなか応じてもらえなくなるため、手続き期間が長期化する可能性が高くなります。

たとえば、借金をしてから一度も返済をしたことがない場合や、滞納している借金額が多い場合、また滞納期間が非常に長い場合や借り入れの際、収入や勤務先を偽ったような場合は、厳しい状況といえるでしょう。

そもそも、任意の和解交渉に応じてもらうことが困難なうえ、将来利息や遅延損害金のカット、3年~5年の分割払いにしてもらうためには、弁護士や司法書士といえでもかなりハードな交渉になります。それにともない、任意整理の期間も長期化するわけです。

まとめ

  • 任意整理の手続きに必要な期間は、3ヶ月~6ヶ月が一般的
  • 任意整理後、ブラックリストに載る期間は5年程度
  • 任意整理の手続き期間は、以下に挙げた理由などによって長期化することがある
    └弁護士・司法書士に支払う費用を分割払いにした場合
    └大手以外のカード会社から借金した場合
    └過払い金が発生している場合
    └カード会社からの心象が悪い場合

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