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個人再生の最低弁済額をわかりやすく解説

司法書士とパラリーガル

「個人再生の最低弁済額とは?」
「個人再生の最低弁済額より返済額が多くなる場合とは?」

個人再生では、借金が最大1/10程度まで減額される場合があります。

そのため、完済の見込みがない借金を抱える方でも、個人再生で借金を大幅に減らしてもらえれば、借金問題を解決できる可能性が高くなるのです。

しかし、個人再生には借金を減額してもらえる代わりに、最低限支払わなくてはいけない「最低弁済額」という金額があります。

最低弁済額は、あなたの借金額や財産、収入などによって決まるため、これから個人再生しようとする方はどのように金額が決まるか知っておくべきでしょう。

今回は、個人再生の最低弁済額について、わかりやすく説明します。

借金が大幅に減額される個人再生

まず、個人再生の概要と2種類の手続きについて説明します。

個人再生とは

「個人再生」とは、裁判所に申し立てすることで借金を大幅に減額してもらう債務整理(借金問題を法的に解決するために国が作った制度)です。

個人再生すると借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、残った借金を原則3年間(最大5年間)で返済できれば完済扱いにしてもらえます。

ただし、3年間で返済といっても必ずしも36回払いで支払う必要はなく、3ヶ月に1回以上借金を返済していければOKです。

したがって、個人事業主などで毎月の収入額が安定しない方でも、無理なく借金を返済していけるでしょう。

また、個人再生では、「住宅ローン特則」という住宅ローン返済中の家を手元に残しながら、借金を減額してもらえる制度の利用ができます。

そのため、借金と住宅ローンを平行して返済している方でも、住宅ローン以外の借金を大幅減額してもらえるため負担が軽くなるわけです。

個人再生の2つの手続き

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2種類の手続きがあります。

まず、小規模個人再生とは、個人再生する方のほとんどが行う手続きです。

小規模個人再生は個人で借金額が5,000万円以内、かつ減額後の借金を原則3年間で返済していける程度の継続的な安定収入がある方が利用できます。

ただし、裁判所に小規模個人再生を認可してもらうためには、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の過半数による消極的同意(賛成ではないが反対でもないという程度の同意)と、借金額の過半数に該当するカード会社の消極的同意が必要です。

いっぽう、給与所得者等再生は、サラリーマンや公務員など給与所得の方を対象に整備された手続きです。

しかし、給与所得者等再生は小規模個人再生に比べて利用条件が厳しいうえに借金減額率も低いので、現在はあまり利用されていません。

ただし、給与所得者等再生の認可においてはカード会社の消極的同意が不要なため、小規模個人再生を利用できなかった方の救済措置として利用される場合があります。

個人再生の最低弁済額はどのように決まるのか?

小規模個人再生の最低弁済額は、申し立てする方の財産状況によって変わってきます。

最低弁済額とは

個人再生では民事再生法(経済的に困窮した方の生活再生を目的とした法律)によって、借金額に応じた減額率が決められています。

その一つが「最低弁済額」です。最低弁済額とは「個人再生が認められた場合に最低限返済する必要がある弁済額」になります。

なお、借金額に対する最低弁済額の基準は、以下の通りです。

100万円未満:全額

100万円以上500万円以下:100万円

500万円以上1,500万円以下:借金総額の1/5

1,500万円以上3,000万円以下:300万円

3,000万円以上5,000万円以下:借金総額の1/10

なお、上記借金額に住宅ローンは含みません。

たとえば、借金額が1,000万円の場合は1/5の200万円、2,000万円の場合は300万円、4,000万円の場合には1/10の400万円まで減額してもらえるのです。

ただし、個人再生では、100万円以下の借金と5,000万円以上の借金が対象外なので注意しましょう。

ただし、最低弁済額はあくまでも個人再生における最大の借金減額率になるため、以下で説明する清算価値の状況によっては、借金の減額率が下がり最低弁済額が多くなる可能性があります。

財産を持つ方は最低弁済額が多くなる可能性がある

個人再生には、「清算価値保証の原則」と呼ばれる借金を大幅に減額してもらう代わりに最低限あなたが持つ財産と同額のお金を返済しなくてはいけないというルールがあります。

「清算価値」とは、自己破産(財産を失う代わりに裁判所に借金の免除を認めてもらう債務整理)の際に清算される、あなたの財産と同額のお金のことです。

小規模個人再生で個人再生をする場合は、最低弁済額と清算価値のどちらか多いほうを返済する必要があります。

たとえば、あなたの借金が1,000万円で、清算価値が300万円だった場合には、

最低弁済額:200万円 < 清算価値:300万円

となるため、個人再生後の最低弁済額は300万円まで引き上げられるのです。

なお、こうして決まった最低弁済額のことを「計画弁済額」と呼びます。

ちなみに、借金が1,000万円で財産を持たない方であれば、最低弁済額は200万円でOKです。

給与所得者等再生の場合は可処分所得額も影響する

個人再生を給与所得者等再生で行う場合は、最低弁済額、清算価値だけでなく2年分の可処分所得額という基準も加わり、この中で最も多いものを支払う必要があります。「可処分所得額」とは、毎月の給料から所得税、住民税、社会保険料を抜いた、いわゆる手取り収入から住宅ローンや家賃(あなたと被扶養者分)を抜いた金額のことです。

たとえば、給料が35万円/月で、税金(所得税、住民税)が10万円、社会保険料が3.5万円、家賃(または住宅ローン)が6.5万円だった場合、可処分所得額は15万円/月になります。よって、2年分の可処分所得額は、「15万円×24ヶ月」ということで360万円になるわけです。

これを先ほど小規模個人再生のときに説明した事例に当てはめると、

  • 借金額:1,000万円→最低弁済額:200万円
  • 清算価値:300万円
  • 2年分の可処分所得額:360万円

ということで、

最低弁済額:200万円 < 清算価値:300万円 < 2年分の可処分食額:360万円

となるため、計画弁済額は360万円になるのです。

このように給与所得者等再生は借金の減額率が少なくなる可能性が高いこともあり、現在はほとんどの方が小規模個人再生で個人再生を行っています。

まとめ

  • 最低弁済額とは「個人再生が認められた場合に最低限返済する必要がある弁済額」のこと
  • 個人再生には清算価値保証の原則があるため、最低限保有財産と同額のお金を返済する必要がある
  • 最低弁済額は、個人再生における最大の減額率であるため、清算価値や可処分所得額によっては減額率が下がる可能性がある
  • 小規模個人再生では、最低弁済額か清算価値のいずれか多い方を計画弁済額として支払う必要がある
  • 給与所得者等再生では、最低弁済額、清算価値、2年分の可処分所得額のうちいずれか多いものを計画弁済額として支払う必要がある

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