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個人再生のデメリットは?

司法書士とパラリーガル

「個人再生のデメリットって何だろう?」

個人再生にはどんなデメリットがあるのかよく分かっていない人も少なくないでしょう。

債務整理をすると人生の終わり...というような悪いイメージをもたれている人も少なくないようですね。

詳しく知ると、そうでもないことがお分かりになるかと思います。

今回は、個人再生のデメリットについて、解説してまいります。

個人再生とは

個人再生とは、裁判に申し立てをして、借金の総額を約5分の1程度にまで減額してもらった上で、残りの借金を原則3年、最長5年かけて、カード会社に分割で支払い借金を整理する制度です。

個人再生は、自己破産のように借金が免除される訳ではありませんが、住宅ローン以外の借金が大幅に減額されます。

個人再生のメリット

他の債務整理の手続きと比べた時に、個人再生のメリットを整理すると下記になります。

①自宅を手放さずに、住宅ローン以外の借金をおよそ5分の1程度(最大10分の1)に減額できる

②小規模個人再生の場合、借金をおよそ5分の1程度に減額できる。最低弁済額は100万円。

③給与所得者等再生の場合、可処分所得額の2年分に減額される

④個人再生手続きを開始すると、借金の督促や、給与の差押さえ(強制執行)はされなくなる

⑤自己破産のように、借金の原因や理由は問われず、まだ資格制限もない

※なお、小規模個人再生については、借金総額により、減額の程度に差があるので、下記に目安を記します。

借金額

減額

100万円未満

総額全部(減額ナシ)

100万円以上500万円以下

100万円

500万円を超え1,500万円以下

総額の5分の1

1,500万円を超え3,000万円以下

300万円

3,000万円を超え5,000万円以下

総額の10分の1

個人再生ができる条件がある

1点注意しなければならないこととしては、個人再生をおこなうには下記の条件をクリアしている必要があります。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があるので、それぞれの条件を解説いたします。

小規模個人再生の場合

まずは、大半のケースで利用される「小規模個人再生」から解説します。

①借金の名義は個人であること

②借金の総額は5000万円未満であること

③借金の支払いが(客観的に)困難であること

④返済計画を遂行できる、一定の収入を得ていること

なお、②の5000万円は、住宅ローンは除外した金額となります。(住宅ローンについては後に詳しく述べます)

④「返済計画を遂行できる、一定の収入を得ていること」がもっとも重要です。

個人再生の手続きをおこなう上で一定の収入を得ていることが条件となるのです。

裁判所に、この条件をクリアできないと見做された場合は、手続きの許可が下りません。当然ですが、失業していたり、無職の場合は利用できません。

給与所得者等再生の場合

給与所得者等再生は、個人の借金ではなく、「会社員」が対象となります。

①小規模個人再生の場合の借金額

②収入合計から税金や最低生活費を差し引いた金額の2年分

...のどちらか多い金額の方を採用する、というものです。

給与所得者等再生では小規模個人再生の条件に加えて、「収入が給料でありその金額が安定していること」が条件です。

もし、借金が500万で、収入が30万、税金や最低生活費が22万円だった場合は、

 ⇒ 30万円-22万円(税金や最低生活費) ×24 = 192万円

500万円を小規模個人再生すると、借金は大幅カットされて100万円に減額されるのですが、給与所得者等再生ではそれよりも多い192万円を返済することになります。

給与所得者等再生のメリットは、カード会社から意見を求める機会がない、という点です。

したがってカード会社から手続きを阻止されるリスクがありません。

個人再生と他の債務整理との比較

個人再生と、他の債務整理手続きを比較すると以下の通りになります。

①任意整理

    …裁判所を使わない手続きで、およそ3〜5年・分割で借金の元本だけを返す

②個人再生

    …裁判所を使う手続きで、原則3〜5年・分割で借金を返す

③破産

    …裁判所を使う手続きで、借金を払わない

その他、ぞれぞれの手続きの違いを下記に整理いたします。

 

任意整理

個人再生

自己破産

借金への効力

毎月の返済額を調整

最大9割減

許可あれば借金ゼロ

手続き期間

46ヶ月

68ヶ月

68ヶ月

裁判費用

0

30万円程度

同時廃止:3万円程度

管財事件:25万円程度

司法書士や弁護士などへの依頼費用

カード会社1社あたり

35万円

20万円程度

30万円程度

手続き後の返済

35

35

-

ブラックリストに載せられる期間

5年間

510年間

510年間

財産

残せる可能性がある

残せる可能性がある

残せない可能性が高い

自己破産と個人再生の違い

同じ裁判所を介する手続きの自己破産との違いについてもおさえておきましょう。

①個人再生では財産の差し押さえがない

②個人再生では職業の制限(資格制限)がない

③自己破産の免責不許可事由に該当していても個人再生は可能

...この点で個人再生は自己破産よりも利用しやすい制度といえます。

個人再生のデメリット

メリットだらけに見える個人再生ですが、いくつか重大なデメリットが存在します。

下記にて整理いたします。

返済能力が条件となる

個人再生は誰でもできる手続きではありません。

手続きを行う上で、最大のハードルとなるのが返済能力です。

大幅な減額がなされたとしても、その借金をきちんと返済できない可能性が高い...と裁判所から判断された場合は、個人再生の認可が下りないのです

他方、たとえば100万円以下の借金だと、個人再生の効果とつりあわず、全額の返済が求められます。

個人再生を選択するメリットがない訳です。

資産があると減額が少なくなるケースも

「清算価値保証による制限」も考慮しなければなりません。

清算価値保障による制限とは、個人再生の際にあなたの財産の金額に応じて、減額する金額が調整されることです。

つまり、保持している資産の評価額程度までしか減額されないのです。

もしあなたが300万円の財産をもっていたとしましょう。

本来1000万円の借金は個人再生により200万円にまで減額できますが、300万円分の財産を保有しているので300万円までしか減額されないことになります。

個人再生しても無駄となるケース

もうひとつ、上記の「清算価値保証による制限」で注意すべきなのが、この「保持している資産」が住宅の評価額にも適用されるケースです。

たとえば、800万円の借金を個人再生すると、通常は160万円にまで減額されます。

ところが、もし住宅ローンが1000万円残っており、対してその不動産価格が2000万円だった場合、差額の1000万円があなたの「保持している資産」とみなされるのです。

したがって、個人再生をしても1000万円を分割で支払っていかねばならない、という冗談のような状況に陥ります。

「清算価値保証の制限」をしっかり理解して、慎重に検討しなければなりませんね。

自動車を没収される可能性がある

個人再生の場合、整理対象の借金を選ぶことができません。

裁判所を介する手続きとなるため、債権者平等の原則が厳守されることになり、借金のすべてが整理対象とされます。

したがって自動車ローンも整理対象となります。

もし自動車ローンがのこっているまま個人再生を行うと、自動車も没収される可能性があるということです。これも大きなデメリットですね。

ただし、いくつかのケースでは残せることもあります。

自動車が没収される場合

自動車ローンがまだ残っている場合は、ローンを組んだカード会社が自動車の所有権をもっています。

なので自動車はカード会社に没収されて換金処分される可能性が高いです。

念のために、車の所有者は誰になっているか、車検証をチェックしてみましょう。

もし所有者がカード会社やディーラーになっているのであれば、ほぼ没収されます。

銀行ローンだと没収されないケースも

銀行の自動車ローンを利用している場合、上記と事情が異なります。

このケースでは、所有者が銀行ではなく、あなた自身になっている可能性があります。

銀行の自動車ローンは、自動車を担保にせずに、保証会社による担保設定のみで、銀行は自動車の所有権をもっていないことがあるのです。

このケースでは、自動車を残せる可能性があります。

自動車ローンがない車の評価額が20万以上

自動車ローンを完済している場合は、残せる可能性があります。

自動車の所有権はあなたにある訳ですので、自動車を没収される可能性は低いといえます。

もっとも上記でご説明した通り、清算価値保障による制限により、借金の減額幅が縮まることは考慮しなければなりません。

評価額が20万円以上の自動車、たとえば評価額ウン百万の高級車を所有していると、減額幅が縮まる可能性があるのです。

評価額の高い高級車などを持っている場合は、処分を検討する必要があります。

保証人には迷惑をかける

個人再生も自己破産と同じく、保証人へ迷惑がおよぶ可能性があるのもデメリットです。

裁判所を介する手続きで、連帯保証人つきの借金を整理対象から除外できません。

もしあなたが再生計画通りに返済できない場合、保証人へ返済義務が移行します。

その場合、保証人は一括返済を請求され、できないのなら債務整理する他ない状況に陥ります。

当然、保証人が債務整理をする場合も、保証人自身がブラックリストに載ることになります。

もし連帯保証人になっている人がいれば、手続きを開始する前に、きちんと話し合ってその後の対応策について検討すべきでしょう。

住宅ローン特則が使えないケースもある

個人再生の「住宅ローン特則」とは、住宅ローンの完済が終わっておらず、毎月のローンの支払いが難しい状況でも、家を保有したまま経済的更生が出来るように、債務者を後押しするために設けられた制度です。

仕組みは、住宅ローンの支払額をカットするのではなく支払いの繰り延べをする、というものです。

住宅ローンの支払い猶予を要求する特別条件を含む再生計画案が認可された場合では、計画通りに返済を続けていくことを条件に、住宅ローンに付随している抵当権の実行を回避できます。

もっともこの制度を使うにあたってデメリットがないわけではありません。

住宅ローンの借金そのものの減額もないですし、住宅ローン以外の借金の額にもよりますが住宅ローンが多すぎる場合は返済計画の作成のめどが立たず、制度が使えないこともありえます。

費用や手間がかかる

個人再生は司法書士や弁護士費用以外にも、裁判費用などがかかり、手続き期間も6ヶ月ほどかかります。

任意整理などに比べると大きなデメリットといえるでしょう。

下記にて裁判費、司法書士・弁護士費用を整理いたします。

申立手数料(印紙代)

1万円

郵便切手

500円切手2

82円切手を10

52円切手を1

10円切手を10

92円切手をカード会社数×2

予納金

12268(官報公告費用)

個人再生委員の報酬

15万円~25万円

裁判所費用

代理人弁護士がいる場合 約3万円

代理人弁護士がない場合 約215000

司法書士・弁護士費用

一般的な相場で約20~万円

必要書類が膨大

個人再生手続きに必要な書類は実に膨大なのもデメリットといえます。

下記にて整理いたします。

・申立人の課税証明書(2年分)

・受給証明書

・申立人の確定申告書(2年分)

・以前の就業先での給与証明書

・賃貸借契約書,住宅使用許可書

・同居人の給与証明書

・同居人の源泉徴収票

・証券のコピー

・証券の時価がわかる資料

・支払督促正本

・調停(和解)調書正本

・判決正本

・差押命令正本

・仮差押命令正本

・仮処分命令正本

・車検証

・登録事項証明書

・車両の時価がわかる資料

・通帳

・残高証明書

・契約書

・退職金見込額証明書

・保険証券

・解約返戻金に関する証明書

・登記簿謄本(登記事項証明書)

・共担目録

・固定資産評価額証明書

・主要財産一覧

...などを裁判所へ申し立てる前に揃える必要があります。

なお当たり前ですが資料に嘘があってはいけません。

財産の調査が大変

資産関係の調査では、裁判所へ申し立てを行う際に「主要財産一覧」を提出します。

もっともこれは個人再生手続きを開始すべきか否かを裁判所が判断するための資料であり、最低限の情報でしかありません。

再生計画案の是非を検討する段階になると、この資料だけでは不足となります。

申し立てから10週間後までに、財産の本格的な調査と報告が求められます。

事細かな財産の報告書、財産目録を作成して提出せねばなりません。これは司法書士や弁護士との共同作業となりますが、事実関係の洗い出しなど、かなり大変な場合も多々あります。

個人再生委員への対応も注意

いざ、個人再生の手続きに入ると個人再生委員会との打ち合わせや、各書類の提出などが行われます。

その後、個人再生委員は裁判所へ提出するための意見書を作成し始めます。

この意見書の検討段階でさまざまな疑問が浮上することがあり、個人再生委員が申立人対して質問をしてきます。

この個人再生委員の意見書は、裁判所が再生計画案の認可を下す際に、かなりの影響を与えるものなので、申立人は迷惑をかけたり虚偽をおこなってはいけません。

再生計画の延長は難しい?

再生計画案は原則、3年計画で作成されるのですが、もし職が変わったり交通事故に遭って失職するなど、不測の事態が起こりどうしても返済計画の遂行が困難となった場合に、裁判所に「再生計画案の変更」を申し立てることが可能です。

きっちりと事情を事実を報告して、認められた場合に限り、返済計画を3年間から5年間に延長して返済可能な状況に改善できます。

ただし単純に「やれると思っていたけど駄目だった」などの安易な理由では絶対に認められません。

また、延長となったとしても弁済額の減額は認められないのも留意しましょう。

5年計画に変更したのに返済できなかった場合は、自己破産やハードシップ免責を利用するなどの、特別な対処が必要となります。

なおハードシップ免責は、一定の条件を満たしていたら返済を免除されるという制度ですが、上記のようなケースではほぼほぼ認められません。

他の債務整理と共通したデメリット

個人再生のメリットを挙げましたが、他の債務整理の手続きと共通したデメリットなども含めると、まだいくつか注意すべき点があります。

①ブラックリスト状態

②官報に名前が載る

③すべてのカード会社が整理対象となる

④保証人に迷惑をかける

⑤税金や賠償金は対象外

ブラックリストに載る

ブラックリスト状態とは、信用情報機関に個人再生の手続きの事実が登録されてしまうことです。

ようするに「この人は個人再生(債務整理)で借金を整理した人なので注意してください」という情報です。

この情報が登録されてしまうと、以後5年から10年間はあらゆるカード会社で借入をすることができなくなります。

たとえばキャッシングやカードローンを組もうとしても、審査が通らなくなります。

個人再生を行う場合、裁判所で手続きの申し立てをすると、氏名や住所が官報に掲載されます。(以後、10年間は記載され続けます)

官報とは、国が発行している新聞のような機関紙です。

もっとも、官報をわざわざ閲覧している会社や人は、きわめて稀なので、ここからあなたが債務整理した事実が知られることは、可能性としては低いでしょう。

すべての借金が整理対象になる

個人再生では整理したい借金を選べません。必ず裁判所を介する手続きとなるため、債権者平等の原則が適用され、あなたが借入しているすべてのカード会社の借金が、強制的に整理対象になります。

考えられるデメリットとしては、上記でも少しふれましたが、保証人が付いているの借金を除外できない点です。

あなたが手続きをしたら、保証人に返済義務が移行します。

非免責債権にも注意

個人再生の手続きが無事、完了したとしても、一部の借金については、免責の法的効果が及ばないケースがあるので注意が必要です。

その一部の借金については、減額もされず、引き続き返済を続けていかなければならないのです。

この免責されない借金のことを「非免責債権」と呼びます。

非免責債権に該当する借金については、自己破産しても、返済を免れることがないので、予め注意しておかねばなりません。具体的に問題となりやすい「非免責債権」は、

①税金や公租公課

②損害賠償請求

③子供の養育費

 ...などです。

経済的に更生する上でも、これら国へ収めるべき債務などは免除されない点はきちんと把握しておくべきでしょう。

個人再生の手続きが無効となるケースも

個人再生の手続きで認可が下りたからといっても、実は途中で手続きが無効となるケースがある点もデメリットになりえます。

整理すると、

①再生手続きの廃止

②再生計画の取り消し

①の「廃止」の場合は手続き中、一定の事実が判明したら中止となりそのまま終了となります。

②の「取り消し」は、いったん確定した再生計画に対して、別の事実が明るみとなり、これを取り消すものです。

いずれにせよ申請者が被るダメージは小さくありません。

再生手続きの廃止

一般的に個人再生の手続きをするにあたり、下記のケースが該当すると「廃止」となるおそれがあります。

①再生計画案の作成の見込みがない

②再生計画案の否決

③再生手続きの申請者が裁判所の命令に違反している

④ 財産目録の記述に不正がある

...の4つです。

特に注意が必要なのが②です。

通常、個人再生計画案が作成されると、カード会社は裁判所から申し立てから22週間後までに意見書や回答書を提出するように求められます。

その際、再生計画案に同意しない旨の書面が議決者(カード会社)の半数を占め、またその議決権の額が借金総額の半分を超えている場合でのみ、再生計画案が否決される仕組みとなっています。

下記のケースが該当すると「取り消し」となるおそれがあります。

①再生計画が不正により成立したことが判明した

②再生計画の不履行

③裁判所の許可なく、裁判所の許可が必要な行為をおこなっていた(財産の譲受けなど)

④計画弁済総額が(再生案決定の時点で)破産手続きが行われた場合における配当を下回っている場合

...の4つです。

特に④は注意してください。

というのも個人再生は手続きが簡略化されているため「隠し財産」を持っていたとしても手続き中はバレないことがあるのです。

再生計画の認可決定の後、債務者が隠し財産をもっていたことが発覚した場合は、再生計画の取り消しとなる可能性があるのです。

まとめ

個人再生を利用する前に、メリットとデメリットをしっかり把握して、あなたと相性のよい司法書士や弁護士を選ぶ必要があります。

借金問題は、時間が経つほど悪化していきます。

返済のために働きづめで、精神的にも肉体的にも負担がかかっているケースが少なくありません。もし借金で悩んでいるのであれば、できるだけ早期に、司法書士や弁護士などのプロに相談してください。

  • 個人再生手続き中には、本人の返済能力の有無が問われ、再生計画案通りに返済する能力がないと見なされた場合は、非認可となるリスクもあるので、事前に司法書士や弁護士としっかり検討しないといけない
  • 高額の財産を保有していると個人再生による借金の減額が少なくなる可能性がある
  • 個人再生により自動車が没収される可能性もあるので注意
  • 個人再生は保証人にも迷惑が及ぶことになるので、事前に当事者双方でしっかり話し合うべき

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