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個人再生の費用はどのくらい?相場はあるの?

司法書士とパラリーガル

「個人再生の費用相場は?」
「個人再生の費用を安くしたい」

裁判所に申し立てすることで、借金そのものを大幅に減額できる個人再生。

個人再生の手続きを行う場合には弁護士や司法書士に支払う報酬と、裁判所に支払う予納金などが必要になります。

しかし、個人再生するほどお金に困っている方にとっては、「そんなお金を本当に支払えるのか……」と不安なところでしょう。

そこで今回は、個人再生の手続きに必要な費用の相場と、個人再生にかかる費用を安くする方法などについて紹介します。

個人再生とはどのような手続きなのか

まず、個人再生の概要と、どのような方法で手続きを行うのか説明します。

個人再生の概要やメリット

「個人再生」とは、裁判所に申し立てすることで借金を大幅に減額してもらい、残った借金を原則3年間(最大2年延長で5年間)で返済すれば完済扱いにしてもらえる債務整理(借金で生活が苦しい方を法的に救うために国が作った制度)です。

つまり、「裁判所に借金の大幅減額を認めてもらう債務整理」が個人再生といえます。

借金の減額率は借金額に応じて変わりますが、1/5~1/10程度だとお考え下さい。

また、個人再生には住宅ローンの返済に苦しむ方を救済する「住宅ローン特則」と呼ばれる制度を利用することができます。

住宅ローン特則とは、住宅ローン返済中の持ち家を手元に残しつつ、借金を減額してもらえる制度です。

ただし、住宅ローン特則を利用するためにはこれまでと同じように住宅ローンの返済を続ける必要があるので、個人再生で減額後の借金と平行して返済することなどが利用するための条件となっています。

個人再生の手続きを行うには?

個人再生を行いたい場合は、弁護士や司法書士に手続きを依頼するのが一般的です。

お近くの弁護士、司法書士の事務所に電話やメールなどで、「個人再生をしたい」と相談してみてください。

相談だけであれば無料で実施している事務所も多いので、まずは気軽に相談してみましょう。

個人再生の手続きを弁護士、司法書士にお願いすると、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に「受任通知(あなたから個人再生の手続きを正式に代行した旨が書かれた通知書)」という書類が送付されます。

受任通知には、カード会社が受け取った時点からあなたに対する借金の取り立て行為をしてはいけないという法的効果があり、個人再生の手続きが終わるまでは一時的に借金の返済をストップすることが可能です。

そのため、通常はこの期間中に、個人再生に必要な費用を積み立てておくことになります。

ただし、弁護士と司法書士では個人再生で依頼できる業務内容に違いがあるため、注意が必要です。

弁護士には個人再生に関するほぼすべての手続きを代行してもらうことができます。

もちろん、裁判所に同行してもらうことも可能です。

いっぽう、司法書士にお願いできるのは基本的に書類作成のみであるため、申し立て代理人にはなれません。

したがって、弁護士、司法書士に個人再生の手続きを依頼する場合には、それぞれの業務内容の違いを念頭に置おく必要があります。

個人再生の費用相場

個人再生では、裁判所に支払う費用(予納金)と、弁護士、司法書士に支払う費用が必要です。

個人再生で裁判所に支払う費用の相場

まず、個人再生で静岡地方裁判所(以下、静岡地裁)に支払う費用の内訳と相場は、以下の通りです。

  • 申し立て手数料(収入印紙代):10,000円
  • 切手代:2,000~2,500円程度
  • 予納金(官報掲載費用):12,000円程度
  • 個人再生委員への報酬(予納金):150,000円

静岡地裁の運用では、弁護士が申し立て代理人である場合は、個人再生委員は選任されません。

しかし、自分で個人再生の手続きを行う場合や司法書士に依頼した場合は、裁判所によって個人再生委員が選任されるため、そちらへの報酬も追加で必要です。

したがって、弁護士に個人再生を依頼した場合、裁判所に支払う費用は25,000円程度ですが、司法書士に依頼した場合は個人再生委員の費用が別途必要になるため合わせて175,000円程度になります。

「個人再生委員」とは、裁判所によって指名された弁護士で、個人再生の手続きを監督、サポートするのが仕事です。

また、「官報」とは政府が発行する広報誌のようなもので、裁判に関する記録や債務整理した方の情報などが掲載されています。

個人再生に必要な弁護士、司法書士費用の相場

次に、個人再生で弁護士、司法書士に支払う費用の相場は以下の通りです

  • 弁護士  :300,000~500,000円程度
  • 司法書士:200,000~400,000円程度

弁護士のほうが若干割高に見えますが、個人再生委員の費用が別途必要になります。

また、個人再生で司法書士が行えるのは、基本的に書類作成と裁判所への提出のみなので、この点についても認識しておきましょう。

なお、住宅ローン特則を利用する場合は、追加で100,000円程度必要になります。

個人再生の費用を安くする方法

個人再生する費用は、できるだけ安くしたい方も多いと思います。

そこで、手続きを安くする方法を紹介するので参考にしてみてください。

法テラスを利用して個人再生を行う

「法テラス」とは、一般の方が債務整理などの法的トラブルを解決するための窓口として設立された独立行政法人です。

借金問題などのトラブルが発生した際、電話やメール、窓口でなどで相談ができ、問題解決に必要な情報提供やさまざまな制度を利用できます。

法テラスには、「民事法律扶助制度」と呼ばれる一定水準の収入や資産がない方が受けられる制度が準備されており、お金がない方でも個人再生しやすくなっている点がメリットです

民事法律扶助制度では、無料の法律相談や、弁護士、司法書士への依頼費用の立て替えなどが受けられます。

さらに、生活保護を受給している方であれば、費用の減額や免除も受けることも可能です。

よって、弁護士、司法書士に支払う費用が準備できない方でも、法テラスを通すことで個人再生しやすくなるのでぜひ有効活用しましょう。

自分で個人再生を行う

個人再生の手続きは弁護士や司法書士にお願いする方が大半ですが、自分で行うこともできます。

自分で個人再生の手続きを行えば、当然ながら弁護士、司法書士に支払う費用は必要ありません。

しかし、一般の方が自分で個人再生の手続きを行うのは非常にリスキーです。

まず、一般の方が金融のプロフェッショナルであるカード会社を相手どり対等に交渉するのは、ほぼ不可能でしょう。

また、個人再生ではたくさんの書類を準備したり、借金額を正しく計算したりする必要があるのですが、間違った場合には裁判所から指摘が入り手続きがなかなか進まない可能性もあります。

最悪の場合、裁判所に個人再生の申し立てが認めてもらえない場合もあるので、自分で手続きを進めるのはおすすめできません。

まとめ

  • 裁判所に支払う費用の相場
    弁護士の場合:25,000円程度
    司法書士の場合:175,000円程度(個人再生委員の費用が別途必要なため)
  • 個人再生で弁護士、司法書士に支払う費用の相場は以下の通りです
    弁護士  :300,000~500,000円程度
    司法書士:200,000~400,000円程度
    (住宅ローン特則を利用する場合は追加で100,000円程度の費用が発生)
  • 個人再生の費用を安くするには、法テラスを利用するという方法がある

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