(相談無料)藤枝市で債務整理経験豊富な司法書士なら【静岡・藤枝】債務整理相談センターへ

【静岡・藤枝】債務整理相談センター

426-0061
静岡県藤枝市田沼3丁目26番地1号
(駐車場あります)
運営:よつば司法書士事務所

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平日:9:00~18:00
定休日
土日・祝日
 

※予約いただければ上記外の日時も対応可能です。

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0120-567-037

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静岡(藤枝)の個人再生は【静岡・藤枝】債務整理相談センターへ
無料相談・依頼費用は分割払いOK

司法書士とパラリーガル
  • 静岡で個人再生に強い事務所を探し中
  • 個人再生の具体的な効果を知りたい
  • 個人再生のデメリットを知りたい
  • 家を残しながら借金を解決したい

このような方は、お気軽に【静岡・藤枝】債務整理相談センターの無料相談をご利用ください。

個人再生(民事再生)の経験豊富な司法書士が、あなたの借金問題解決のために親切・丁寧に対応いたします。

【静岡・藤枝】債務整理相談センターでは、静岡市・藤枝市内はもちろん、静岡県内の以下地域にお住まい、お勤めの方にも多数ご利用いただいております。

焼津市・島田市・牧之原市・掛川市・袋井市・盤田市・御前崎市・菊川市・吉田町・榛原郡

静岡(藤枝)で個人再生をお考えの方は
【静岡・藤枝】債務整理相談センター
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運営事務所概要

運営事務所名 よつば司法書士事務所
所在地

〒426-0061
静岡県藤枝市田沼3丁目26番地1号

代表司法書士 杉本 直人
営業時間 平日:9:00~18:00
※ご予約いただければ上記以外の日時も対応可能です。
電話番号 0120-567-037

個人再生費用

相談料(電話・メール・面談) 0円
初期費用 0円
着手金 0円
手続き費用

250,000円~

270,000円~(住宅ローン特則あり)

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0120-567-037

お電話受付時間:平日:9:00~18:00

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当センターに個人再生をご相談いただいた方々の声

【静岡・藤枝】債務整理相談センターに、個人再生のご相談を頂いた方々のお声を紹介します。

自己破産が避けたかった

静岡市在住(50代男性)
ご相談者

財産が没収される自己破産が避けたいと思っていました。財産の中でも、マイホームはどうしても手放したくなかったのです。杉本先生にそのことを相談したら個人再生なら大丈夫とのこと。個人再生で借金もだいぶ減額でき、だいぶ楽になり引き続きマイホームに住めています。

HPどおり丁寧でした

藤枝市在住(40代女性)
ご相談者

個人再生に興味があったので、色々な事務所のホームページを見た結果、分かりやすく丁寧な説明がしてある事務所に惹かれました。案の定、先生の説明も丁寧で非常に分かりやすく、納得して個人再生に踏み切ることができました。

 【静岡・藤枝】債務整理相談センターで個人再生する流れ

静岡藤枝にお住まいの方が個人再生をする場合、静岡地方裁判所へ申し立てを行う必要があります。 

当センターで個人再生を行う際は、次のような流れで個人再生手続きを進めていきます。 

静岡地裁での個人再生手続きの特徴を踏まえて、わかりやすく説明します。 

個人再生の流れ

無料相談

電話相談する女性

まずは、お電話またはメールの無料相談にて、【静岡藤枝】債務整理相談センターへお問い合わせください。 

当センターの司法書士がどんなご質問にも、丁寧にお答えします。 

「初めての債務整理で不安…」 

「司法書士や弁護士はなんだか怖い…」 

「債務整理を始める一歩がなかなか踏み出せない…」   

そうした不安な気持ちを抱えている方は、ぜひ当センターへご相談ください。 

当センターの司法書士はご相談者様の気持ちに寄り添い、親身になって対応いたします。 

まずは、お電話またはメールにて、「無料の法律相談を希望」とお伝えください。 

面談

お電話・メールの後、当センターにて司法書士との面談を行います。 

面談は無料ですので、ご安心ください。   

その際、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から送られてきた請求書や明細書をご持参ください。 

まずは、明細書等で今ある借金の状況を整理した上で、個人再生が適切な方法なのか、それとも他の債務整理方法が良いのかなど検討していきます。 

「マイホームを失いたくない」「毎月の返済額をできるだけ少なくしたい」など、ご依頼者様の希望を伺って、借金整理の専門家・司法書士が最適な方法をご提案します。 

また、個人再生を行った場合に、借金がいくら減るのか、財産や住宅へどのくらい影響が出るのかなどについても、ご説明させていただきます。 

個人再生のメリット・デメリットや費用等、面談の内容に全てご納得いただけましたら、ぜひ当センターの司法書士に個人再生をご依頼ください。 

個人再生を行うための各種書類にご署名・捺印をいただくと、正式に契約は完了となります。 

面談を受けても絶対に契約する必要はありませんので、どうぞご安心ください。 

受任通知の発送 

郵便物

個人再生を正式にご依頼いただくと、当センターの司法書士より、カード会社へ「受任通知」を送付します。 

受任通知とは、「個人再生を依頼され、当センターの司法書士があなたの代理人になりました」というお知らせです。   

受任通知がカード会社へ届くと、カード会社は以降の連絡を全て司法書士にしなくてはなりません。 

それにより、最短でご依頼の翌日から   

  • カード会社からの催促や電話がなくなる   

というメリットがあります。   

また、個人再生の手続きが終わり、返済が再開するまで、   

  • ・カード会社への返済が一時的にストップする

というメリットも受けられます。 

借金額の再計算・過払い金の調査 

虫眼鏡とお金

次に、カード会社から「取引履歴」を取り寄せます。   

個人再生をするには、カード会社ごとに正確な借金額を出す必要があります。 

取引履歴を基に利息の再計算をし、支払い義務のある借金額を割り出します。 

その際、「過払い金」が発生することがわかった場合には、同時に「過払い金請求」を行います。 

「過払い金」とは、過去に高金利で借金をして利息を払いすぎている場合に、戻ってくるお金のことです。「過払い金」は借金と相殺され、返済額を減らすことができます。   

「過払い金請求」は2008年頃以前から借金をしていた方で、銀行以外のカード会社のキャッシングを利用していた方のみ対象となります。

個人再生の申し立て 

裁判所

静岡藤枝にお住まいの方なら、個人再生の申し立ては静岡地方裁判所で行います。 

借金をした事情についての「申立書」や、現在の収入や資産の状況等に関する様々な書類を静岡地裁へ提出します。 

提出書類の作成は、基本的に司法書士が行います。ご依頼者様には、申し立てを行うまでに、司法書士の指示にしたがって給与明細などの必要書類をご準備いただきます。   

また、申し立てと同時に、個人再生の予納金の納付が必要になります。 

個人再生委員の選任・面接 

正誤判断する弁護士

静岡地裁では、基本的に、個人再生の申し立てがあるとすぐ「個人再生委員」が選任されます。   

個人再生委員とは、簡単に言うと、あなたの個人再生を監督する第三者です。 

具体的には、あなたの財産や収入の調査、再生計画案の作成についてのアドバイスなど行います。 

また、個人再生委員は「あなたが個人再生を開始しても良いか」についての意見書を裁判所へ提出します。 

そのため、申し立て後1〜2週間で個人再生委員との面接が行われます。 

面接では、財産の状況や借金ができた経緯、今後の収入や返済の目処などについて、聞き取りが行われます。   

その後、個人再生委員から意見書が提出され、提出書類等にも不備がなければ、個人再生の開始決定が静岡地裁より認められます。 

再生計画案提出

再生計画案提出

個人再生の開始が決定されたら、司法書士ともに「再生計画案」を作成します。 

再生計画案とは、個人再生後、毎月いくらずつ返済するのかを記した返済計画のことです。   

個人再生では、通常、借金を5分の1程度にまで減額し、それを原則3年で返済していく計画を立てます。 

再生計画案は、予め決められた期限までに、静岡地裁へ提出します。

再生計画の認可決定

認可決定

再生計画案が提出されると、カード会社へも内容が通知されます。 

個人再生の手続きの中でも「小規模個人再生」を利用する場合は、再生計画案に対しカード会社の同意を得る必要があります。 

この手続きは「書面決議」と呼ばれ、カード会社の過半数、または借金総額の2分の1以上の賛成があれば書面決議を通過できます。   

また、個人再生委員からも、「あなたの再生計画案を認可しても良いか」について意見書が裁判所へ提出されます。 

書面決議をクリアし、意見書にも問題がなければ、静岡地裁から再生計画の認可決定を受けられます。 

返済開始 

お金と銀行

認可決定の翌月以降、再生計画に基づいて返済を再開します。 

ここまで個人再生の申し立てを行ってから、最低でも半年ほどの期間がかかります。   

返済期間は、原則3年間の36回分割払いになります。 

滞納や返済期間の延長は、やむを得ない事情がある場合を除き絶対に認められません。 

期限を守ってきっちり返済をするように気をつけましょう。   

3年間コツコツ支払いを続け減額分を完済すると、残りの借金の返済は全て免除になり、晴れて借金は完済となります。 

これで個人再生の手続きは全て終了です。 

個人再生とは? 

個人再生とは、法律で認められた借金整理(債務整理)のための方法の1つです。 

ここでは、個人再生の特徴について、詳しく解説します。

個人再生の概要

個人再生では、裁判所に申し立てることで、借金を大幅に減額してもらうことができます。 

個人再生を行えば、月々の返済額はかなり少なくなり、計画通りに返済すると原則3年間で借金を完済することができます。   

また、個人再生では「住宅ローン特則」という制度により、債務整理を行っても住宅ローン付きの住宅を手元に残すことができます。 

そのため、住宅を絶対に手放したくないというサラリーマンの方などに、人気の高い債務整理方法となっています。   

個人再生は、もともと会社を再建するための民事再生手続きを、個人にまで範囲を拡大したものになります。 

そのため、手続きは大変複雑で高い専門性が必要となり、原則、司法書士などの専門家に依頼することになります。 

個人再生の効果

個人再生の減額

まずは個人再生を行う効果について見てみましょう。

個人再生には、以下のような効果があります。

  • 借金を5分の1程度にまで減額
  • 減額された借金は利息を付けず、原則3年(36回)で返済

個人再生を裁判所へ申し立て認可を受けると、法律で定められた金額まで借金を強制的に減額してもらうことができます。 

この基準額を「最低弁済額」と言います。

最低弁済額は、借金額の5分の1〜10分の1程度と定められています。  

例えば、借金が500万円ある方は個人再生をすると借金が100万円に、借金が1000万円ある方は借金が200万円に減額されます。

減額された借金は、原則3年で返済していくことになります。減額分に利息はつかず、元本だけの返済で大丈夫です。  

例えば、最低弁済額が100万円になる方の場合、3年間で返済すると月々の返済額は約2.8万円になります。

最低弁済額が200万円になる方の場合は、月々の返済額は約5.5万円になります。

個人再生のメリット 

個人再生のメリット

借金の大幅な減額以外にも、個人再生を選択するメリットはあります。

個人再生では借金は大幅に減額されますが、別の見方をすれば、個人再生後も借金の返済は続きます。

残念ながら、自己破産のように全ての借金を帳消しにすることはできません。

それでも自己破産よりも個人再生を選択される方がいるのは、次のようなメリットがあるからでしょう。  

  • 住宅ローン付きの住宅を守れる
  • 財産の没収がない

個人再生では、基本的に、全ての借金が債務整理の対象となります。

ローンの返済が残る住宅を所有していた場合、このローンを債務整理すると、当然、住宅は抵当権に基づいてローン会社に没収されてしまいます。  

ですが、個人再生では、住宅ローンの支払いが残る住宅を特別に整理の対象から外すことが認められています。

この制度を「住宅ローン特則」と言います。

住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンの支払いをこれまで通り続けることができ、住宅を守りつつその他の借金を整理することができます。

個人再生を行う半数近くの方が、この住宅ローン特則を利用しています。  

また、個人再生には自己破産のような、財産の没収はありません。

住宅だけでなく、車や宝飾品など高額な財産を所有していても、ローンや抵当権などがついてない限り、基本的にはそのまま所有することができます。

一方、高額な財産があると、「個人再生をしてもそれらを売却した価値以上は返済しなければならない」という決まりがあります。

例えば、時価300万円の車を所有していて1000万円の借金がある場合、個人再生をすると最低弁済額は200万円になるはずですが、車の価値の方が高いので、実際の返済額は300万円になってしまいます。  

ですから、高額な財産があれば、その分、返済額が増えてしまうケースがあります。

車や住宅(ローン付きでない)などの高額な財産は、実質的には売却しなければ返済ができないこともあり、注意が必要です。

個人再生の2つの手続き

個人再生には2つの手続き方法があります。

それが、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」です。

「給与所得者等再生」は、公務員やサラリーマンなど安定した職業に就いている方を対象としています。

一方、「小規模個人再生」はフリーターや自営業の方をはじめ、どんな方でも利用することが可能です。  

2つの手続き方法の大きな違いは、カード会社による同意が必要であるかという点です。

「小規模個人再生」の場合は、「書面決議」を行い、カード会社の同意を得る必要があります。

カード会社から反対されるケースは稀ですが、反対にあいそうな特殊な事情がある場合には、同意が必要ない「給与所得者等再生」を選択することも考えられます。  

しかし、給与所得者等再生では、小規模個人再生と比べて返済額は増えることが多いという難点があります。

そのため、ほとんどのケースで小規模個人再生の手続き方法による個人再生が選択されています。

個人再生が利用できる条件 

個人再生は、他の債務整理方法と比べて、利用するための条件が厳しく設定されています。  

個人再生が利用できる条件は、以下の通りです。

  • 借金の総額が5000万円以下
  • 3年後も継続して収入を得ている見込みがある
  • 3年間で返済できる収入がある
  • 個人であること(法人は不可)

加えて、小規模個人再生の場合は、

  • カード会社の同意(カード会社の過半数、または借金総額の2分の1以上の賛成)  

が必要になります。

一方、給与所得者等再生の場合は、

  • 収入の変動幅が小さく安定している

という条件が必須です。

このように、個人再生を行うには、個人再生後3年間で必ず返済が可能であるということが必須の条件となっています。

また、個人再生は借金総額が5000万円以下の場合しか利用できないので、注意してください。 

借金が5000万円以上の場合は、借金額に上限がない「自己破産」の利用をおすすめします。

個人再生で借金をいくらまで減額できるのか? 

それでは、実際に個人再生をすると借金はいくらまで減額できるのでしょうか?

個人再生後の返済額について、詳しく解説します。

一般的な個人再生の減額率 

個人再生を行った場合、カード会社に最低限返済すべき返済額が法律で定められています。

この基準額を「最低弁済額」と言います。

法律で規定された最低弁済額は、以下の通りです

個人再生の最低弁済額

個人再生では、借金額(住宅ローンを除く)により最低弁済額が変わります。

ほとんどの方は借金額が1500万円以下だと思いますので、およそ5分の1程度にまで減額できると考えて良いでしょう。

財産があるケース 

一方、高額な財産がある場合には、返済額が最低弁済額よりも増えるケースがあります。

個人再生では、財産の処分は必要ありません。

ですが、「所有する財産を売却して得られる価値(清算価値)」の分以上はカード会社へ返済しなければならないという決まりがあります。

この決まりを「清算価値保障の原則」と呼びます。  

車や住宅(ローン付きでない)、宝飾品など価値が高い財産があれば、その財産の清算価値と先ほどの最低弁済額を比べて、高い方が実際の返済額となります。  

例えば、時価150万円の車、50万円の価値がある宝石を財産として所有している場合、清算価値の合計は200万円になります。

個人再生を行う借金額が800万円の方の場合、法律で規定された最低弁済額は160万円のはずです。

ですが、清算価値の方が高いので、実際の返済額は200万円になってしまいます。

住宅など高額な財産が多い方は、個人再生をしても借金を大幅に減らすことができない可能性があるので、特に注意が必要です。

給与所得者等再生のケース 

一方、給与所得者等再生の手続きを利用する場合には、上記の2つに、さらに1つの条件を加えなければなりません。

そのため、返済額がさらに高くなる可能性があり、注意が必要です。  

給与所得者等再生では、最低弁済額・清算価値の条件に「可処分所得の2年分」の条件を加え、これら3つのうち最も高い金額を返済する必要があります。  

「可処分所得」とは、収入から税金や最低限の生活費など引いた、自由に使えるお金のことです。  

例えば、税金や保険を引いた手取り金額が23万円、家賃や光熱費・生活費などが合計15万円の方は、23-15=8で可処分所得は月8万円になります。

この場合、可処分所得は年間96万円となり、2年分は192万円となります。

3つの条件を比較してみます。

仮に、借金が800万円あるAさんの場合、

  • 最低弁済額が160万円(借金800万円の5分の1)
  • 財産の清算価値が180万円
  • 可処分所得2年分が192万円

この中で最も高額なのは「可処分所得の2年分」です。次に高いのは、「清算価値」です。  

Aさんが「給与所得者等再生」を利用する場合、返済額は192万円になります。

一方、「小規模個人再生」を利用する場合は、「清算価値」の180万円が返済額となります。  

個人再生では、「最低弁済額」だけでなく、「清算価値」「可処分所得」など個別の条件により実際の返済額に差が出るということが、ポイントになります。

住宅ローン特則とは? 

個人再生最大のメリットである「住宅ローン特則」。

ここでは、住宅ローン特則とは何かについて、詳しく解説します。

住宅ローン特則の利用で住宅を残す 

「住宅ローン特則」は、個人再生にのみ認められた特別な制度です。

個人再生で「住宅ローン特則」を利用すると、ローンの支払いが残る住宅を没収されずに済みます。  

その仕組みを簡単にご紹介します。

普通、個人再生をすれば全ての借金が整理の対象になり、借金を5分の1程度にまで減額することができます。

ですが、整理の対象に住宅ローンを含めてしまうと、ローンの残りを回収するため、住宅はローン会社へ没収されてしまいます。

そこで、「住宅ローン特則」を利用します。

住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンだけ借金整理の対象から外し、住宅を守ることができます。

住宅ローンはそのままの金額で今まで通り返済を続ける必要がありますが、どうしても住宅を手放したくない方には、ぴったりの債務整理方法です。

住宅ローン特則が利用できる条件 

住宅ローン特則を利用するには、下記の条件を満たす必要があります。

  • 本人が居住する住宅用の建物であること(土地だけや別荘は不可)
  • 本人名義の住宅であること
  • 住宅が他の借金の担保になっていないこと

また、現時点で「住宅ローンの残高」よりも、「住宅の時価」の方が高い場合は、要注意です。

住宅ローン特則を利用できても、先ほどの「清算価値保障の原則」から、住宅の時価が実際の返済額になってしまいます。

この場合、住宅も売却せざるを得なくなるので注意が必要です。

個人再生のデメリット 

落ち込む人形

個人再生を行うにも、残念ながらデメリットは存在します。

個人再生のデメリットを一覧にすると、次のようになります。

  • 費用が高額
  • ブラックリスト入りし、5〜10年間はクレカが使えない
  • 官報に掲載される
  • ローン付きの自動車は原則引き上げられる
  • 保証人に迷惑がかかる  

以下では、それぞれのデメリットについて、詳しく解説します。

費用が高額 

個人再生は最も手続きが複雑で、手間と時間がかかる債務整理方法です。

そのため、司法書士・弁護士費用も他と比べて高額になります。  

さらに、住宅ローン特則を利用する場合は、さらに費用が上乗せされることが一般的です。

裁判所費用は数万円ですが、静岡地裁では個人再生委員が選任されるため、そこに個人再生委員への報酬も加わります。

静岡地裁では、15万円ほど別に裁判所費用が必要です。  

しかし、個人再生を自力でやることは困難を極めます。

全てのカード会社について借金額を再計算し、様々な提出書類を準備しなければなりません。

最も重要な再生計画案に関しては、無理なく返済できる見込みがあると裁判所に認めてもらうため、正確に計算を行う必要があります。

裁判所や個人再生委員への対応も、一人では不安な場面も出てくるでしょう。  

多少費用は高額になりますが、個人再生は司法書士等の専門家に依頼するのが一般的になります。

裁判所も個人再生が失敗しないよう、専門家へ依頼することをすすめています。

ブラックリスト入り 

ブラックリストとは、正確には「信用情報機関に事故情報が登録される」ことを言います。

信用情報機関は、カード会社が加盟するデータベースです。

あなたがクレジットカードを利用したり、借金をしたりすると、カード会社との取引履歴が登録されます。

個人再生を始めとした債務整理をすると、信用情報機関に債務整理をした事実も登録されます。

個人再生をした場合、この事故情報は5〜10年間は消えません。

この間はカード会社の審査に通らないので、クレジットカードの利用や作成、ローンを組むことなどができなくなります。

官報へ掲載 

官報とは、国が発行する新聞のようなものです。

個人再生をした場合、開始決定時、書面決議の時、認可決定時の3回分の官報に掲載されます。  

掲載される内容は、氏名や住所等です。借金額や借金をした理由などは掲載されないので、安心してください。  

しかし、官報を日々チェックしているのは、金融業や役所の関連部署に勤務する方くらいです。

一般の方が普段、官報を目にする機会はほとんどないでしょう。

ですから、官報に記載されても、知人や職場に借金がバレる可能性はほぼないと考えて大丈夫です。  

官報への掲載に抵抗感がある方は実際にいらっしゃいますが、実質的なデメリットはほぼないと考えて良いでしょう。

ローン付き自動車は原則引き上げられる 

個人再生では、住宅ローン以外の全ての借金が対象になるので、ローンが残る自動車は原則、引き上げにあいます。

自動車ローンには通常、抵当権が設定されており、ローンの支払いが終わるまでは、自動車の所有権はローン会社にあります。

あなたが個人再生を行い、ローンが回収できなくなると、ローン会社は抵当権を理由に自動車を引き上げることができます。  

ですから、個人再生を開始した時点で、原則、自動車は引き上げにあってしまいます。

ローンの返済が残る自動車を所有している方は、注意が必要です。

保証人への影響 

保証人付きの借金である場合、個人再生を行うとすぐに保証人へ借金の請求が行きます。

保証人は、あなたの借金の残額を一括返済しなければなりません。

個人再生が認可され、本人の借金が減額されても、保証人の返済額が減ることはないので注意が必要です。

返済金額があまりに高額で一括返済が難しい場合は、カード会社によっては分割返済を認めてもらえるケースもあるようです。

個人再生を行っても、本人と保証人の返済は同時に行われます。2人の合計金額が元の借金額に達した時点で、返済は完了となります。

個人再生をすると保証人に必ず迷惑をかけることになるので、個人再生を行う前に保証人の理解を得ることが重要です。

絶対に保証人に迷惑をかけたくないという場合は、整理する借金を選べる「任意整理」をおすすめします。

個人再生に失敗する場合 

焦る司法書士

ここまで個人再生の手続きの流れや特徴について説明してきました。

最後に、個人再生が失敗するケースをご紹介します。  

せっかく進めてきた個人再生手続きが失敗しないように、どのような場合に個人再生が失敗に終わってしまうのか知っておくことは大切です。

個人再生が失敗するケースは、主に以下のような場合です。  

  • 借金を返済するのに十分な収入がない場合
  • 借金の総額が5000万円以上の場合
  • 裁判所費用が支払えない場合
  • 偏頗弁済(へんぱべんさい)を行った場合
  • 財産隠しや無償譲渡が発覚した場合
  • (小規模個人再生のみ)カード会社の過半数が反対している場合
  • (給与所得者等再生のみ)過去7年以内に個人再生や自己破産の決定を受けている場合
  • 再生計画案通りに返済ができない場合  

個人再生を行うと決めてから、特定のカード会社にだけ返済をすること(偏頗弁済)は禁止されています。

個人再生の直前に友人にだけ借金を返済することも「偏頗弁済」に当たるので、注意が必要です。  

また、個人再生の前に不動産を親戚に無償で譲渡したり、財産を正しく申告せず隠したりすることは不法行為です。絶対にやってはいけません。

個人再生を始めるにあたって、財産の取り扱いには特に注意が必要です。

詳しくは、司法書士等の専門家にご相談ください。

また、せっかく再生計画案が認可されても、計画通りに返済ができないと、個人再生は取り消しになってしまいます。

個人再生が取り消しになると、借金額は減額前の元通りになってしまいます。  

怪我や病気・失職など止むを得ない事情がある場合、最長2年間返済期限を延長してもらえることもあるので、早めに相談をしましょう。

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