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住宅ローンが残っている家があるときに自己破産するとどうなる?

司法書士とパラリーガル

「住宅ローンが残っている家は自己破産するとどうなる?」
「自己破産すると住宅ローン返済中の家は失う?」

住宅ローンは長期間にわたって、まとまったお金を返済していく必要があるため、何らかの事情により返済が滞ってしまう方も多いものです。

生活費だけでなく、子どもの教育費や親の介護などへの出費など、住宅ローンを組んだ当初にはなかった追加出費が重なると、返済が苦しくなり借金に手を出すこともあるでしょう。

しかし、いよいよ返済が厳しくなったときには、自己破産という選択肢の検討も必要です

そこで今回は、住宅ローンが残っている家があるときに自己破産するとどうなるか説明します。

自己破産とはどのような手続きなのか

借金問題を法的に解決するために国が作った制度が債務整理です。

そして、その債務整理の中でも最終手段と言われるものが、自己破産になります。

自己破産するとどうなるのか?

「自己破産」とは、「破産」と「免責」という2つの手続きを行う債務整理です。

まず、申し立て人が保有する財産を処分して換価(お金に換えること)して、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に配当する手続きである「破産」を実施します。

次に、裁判所に借金が「支払い不能状態」と認められることで、借金の返済義務が免除される「免責」手続きが行われることで、借金の返済義務がチャラになるのです。

つまり、自己破産とは「財産を失う代わりに借金の支払いがチャラになる債務整理」といえます。

なお、自己破産すると

  • 99万円以上の現金
  • 20万円以上の価値ある財産

を失うことになります。

ただし、上記以外の財産に関しては「自由財産」として、自己破産後の保有が認められているため、全財産を失うわけではありません。

また、自己破産すると信用情報に事故情報として5年~10年程度の期間掲載されます。

「信用情報」とはカード会社と顧客の取引履歴や住所、氏名などの個人情報、債務整理の情報などが記録されたものです。

カード会社は、クレジットカードやローンなどの審査の際、顧客の信用度をジャッジするために信用情報を参照するため、自己破産の事故情報が載っていると審査に落ちてしまいます。

よって、5年~10年程度の期間は、カード会社から新たに借入ができない状態になるわけです。

この期間中は、クレジットカードやローンの利用ができなくなる状態になり、いわゆるブラックリストに載った状態といわれています。

ですので、自己破産後に再び住宅ローンを組む場合には、5年~10年程度経過して信用情報から事故情報が消えるのを待つ必要があるのです。

住宅ローンが支払えなくなったときに取りえる手段

住宅ローンの返済ができなくなった場合には、まずは住宅ローンを組んだ金融機関に相談することが先決です。

毎月の返済額や返済期間の見直しや、住宅ローンの借り換えなど、具体的な方法をアドバイスしてもらえると思います。

また、それと同時に、生活費を切り詰めたり、不要な財産を売却したりするといった対応も必要になってくるでしょう。

また、住宅ローン返済中の家を諦めてもよい場合には、「任意売却」という選択肢もあります。

「任意売却」とは、ローンを組んだ金融機関の同意を得ることで家を売却する方法です。

家を売却することで、借金を減らすことができます。

しかし、こうした手段を実施しても、やはり借金の返済が不可能だという場合には、債務整理の検討が必要です。

ただし、債務整理には自己破産以外の方法もあるので、どの方法が適切なのか弁護士や司法書士と相談して決めることになります。

自己破産すると住宅ローンと家はどうなる?

住宅ローン返済中の家がある方が自己破産する際に気になるのは、住宅ローンの残りと家がどうなるのかという点でしょう。

自己破産で住宅ローンの残りはどうなる?

住宅ローンを自己破産の整理対象にして、裁判所に免責許可が認められれば支払いは免除されます。

したがって、住宅ローンの借金は、きれいさっぱりなくなるわけです。

自己破産で住宅ローン返済中の家は手元に残せるのか?

住宅ローンを組むときに金融機関と締結する契約書の中には、抵当権が設定されます。

「抵当権」とは、住宅ローンを組む際、購入する家と土地を担保にしておくことで、返済が滞ったときに貸し主側が処分できる権利です。

したがって、住宅ローン返済中の方が自己破産すると、銀行などによって家が引き上げられてしまいます。

その後、家が競売にかけられ、借金の残りに充当されることになるわけです。

なお、「競売」とは、裁判所が落札者を募って家を売買する方法で、市場相場よりも安価に売却されることが多くなります。

自己破産以外の債務整理という方法 

債務整理には自己破産以外に、任意整理や個人再生という方法があります。

住宅ローンや借金の状況によっては、これらの方法で解決できる可能性があるので簡単に紹介しておきます。

借金の返済負担を下げる任意整理

「任意整理」とはカード会社に任意の交渉に応じてもらい、将来利息(今後借金完済まで発生する利息)と遅延損害金(借金滞納時から日割りで発生する罰金)の発生を止めてもらい、残った借金を3年~5年間、つまり36回~60回の分割払いにすることで合意する債務整理です。

任意整理すれば、毎月の借金の負担を下げることができます。

そのため、住宅ローン以外の借金の返済負担を下げられれば返済していけそうな方には、おすすめの方法といえるでしょう。

また、任意整理は整理対象の借金を自由に選ぶことができますので、返済中の住宅ローンだけを除外して手続きが行えます。

よって、任意整理であれば、住宅ローン返済中の家を手元に残すことも可能です。

ただし、任意整理では借金の元本自体が減額されないため、借金額が多い方は以下で説明する個人再生を検討したほうがよいでしょう。

借金を大幅に減額する個人再生

「個人再生」とは、裁判所に申し立てすることで借金を大幅(1/5~1/10程度)に減額して、残った借金を原則3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえる債務整理です。

個人再生では、住宅ローンを除いた5,000万円以下の借金を減額してもらうことが可能なので、任意整理がNGな方でも借金問題が解決できる可能性が高いでしょう。

さらに、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローン返済中の家を手元に残しつつ、借金を減額してもらえる制度の利用ができます。

ただし、任意整理も個人再生も手続き後に、住宅ローンとそれ以外の借金を平行して返済し続けられる経済力が必須です。

したがって、まったく収入がない方や、減額後の借金でも返済できる見込みがないという方は、自己破産するしかありません。

まとめ

  • 返済中の住宅ローンがある方が自己破産すると家は引き上げられ競売にかけられる
  • 自己破産すると住宅ローン返済中の家は失うが借金はチャラになる
  • 自己破産するとブラックリストに載るため、5年~10年程度の期間はクレジットカードやローンの利用ができない
  • 住宅ローンの返済に困った場合には、任意売却して借金と相殺する方法がある
  • 任意整理や個人再生で住宅ローン以外の借金を減らすという方法もある

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