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自己破産のデメリットは?

司法書士とパラリーガル

「自己破産のデメリットはどんなものがあるのかな?」

自己破産のデメリットについては、分かっているようで、よく分かっていない人が多いかと思います。自己破産には、なんとなく悪いイメージがありますよね。

デメリットだらけのイメージとは裏腹に、実はそうでもなく、むしろメリットが多いのですよ。

今回は、自己破産のデメリットとは?というよくある疑問について、詳しく解説してまいります。

そもそも自己破産って何?

自己破産のデメリットを知る前に、まずは自己破産の基本概要についておさらいしましょう。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てすることにより、破産者の財産を処分・換金してカード会社への返済に充てた後、残った借金については返済を免除する、という手続きのことです。

自己破産の手続きは、

①財産の調査と換金の手続き

②免責手続き

...の2つに分かれています。

なので、まずは①で財産を手放す。

換金処分してカード会社へ返済してなお借金が残った場合、②の返済義務を免除するための手続きに進みます。

同時廃止と管財事件について

自己破産の手続きは2つに区別できます。

①同時廃止事件(財産などもなく簡易な破産)

②管財事件(20万円以上の財産所持や浪費などが疑われる場合)

...の2つです。

同時廃止事件では、破産者の手元に財産らしい財産がない場合に該当します。

このケースでは速やかに手続きが進み、自己破産手続きが開始とともに終結します。

一方管財事件は、手間も費用がかかることが一般的です。

基本的には、20万円以上の財産を所持している場合に該当します。

また財産隠しや浪費目的の借金など、免責不許可事由が疑われるケースでも、適用されることがあります。

裁判所が破産管財人を選任し、隅々まで身辺調査をおこなうので時間がかかるのです。

破産管財人への報酬も必要で25万円ほどかかります。

自己破産を利用できないケースもある

自己破産は債務整理の中でも、もっともハードルが高い手続きです。

基本的には、現在の収入や資産ではどうしても返済は困難と(客観的に)判断されるケースでのみ、利用できます。

逆に、たとえばマイホームを処分したら完済できる場合や、将来利息をカットしたり元本を割り引けば、返済が可能と判断される場合は、利用できない可能性が高い訳です。

別途、任意整理や個人再生を検討すべきでしょう。

また自己破産すると、一時的(数ヶ月程度)にですが、特定の職業に就職することができない状態となります。(資格制限)

弁護士や会計士、警備員などですが、これらの職業に就職を検討している、あるいはすでに勤務している場合は、自己破産手続き中は資格が停止することになります。

これでは、仕事ができずに生活が困窮することになるので、自己破産は現実的な選択ではないですね。

自己破産のデメリットとは?

自己破産のデメリットを整理します。主に、

①財産が処分される

②(破産管財の場合)一部行動が制限される

③(一部)職業上の資格制限を受ける

④破産管財人に郵送物を管理される

⑤費用や手間がかかる場合がある

...の5つです。

財産が換金処分される

自己破産をする最大のデメリットは、財産を換金処分されることです。

一定の価値があると評価される資産は、破産管財人により処分・売却されて、換金された後にカード会社へ配当されます。

基準は、マイホーム(ローン残債が住宅評価額の2倍未満のもの)の他、20万以上の貯金や自動車、保険の解約返戻金などです。

上記の差し押さえの対象となるような財産がなかった場合は、同時廃止手続きとなります。

一部行動が制限される

管財事件では、手続き期間中は、一部行動が制限されることになります。

破産法37条には「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない」とあるため、手続き期間中の住居の引越し、2泊以上の宿泊、海外旅行などを行うには、裁判所への申し立てが必要です。

もっとも、この制限は自己破産の手続きの期間中だけです。

手続きが完了したら制限も解除されます。もし手続き中であっても裁判所への申し立てを行えば、許可を得ることもできます。

なお、同時廃止ではこの制限はありません。

職業上の資格制限を受ける

上記でも述べましたが、自己破産には資格制限があります。

自己破産すると、一時的(数ヶ月程度)にですが、特定の職業に就職することができなくなります。

下記にて整理すると、

①弁護士、司法書

②公認会計士

③税理士

④警備員

...などです。

これらの職業に就いている人は、自己破産手続き中は就業資格が停止します。

ただしもし手続きが完了して借金が完済となれば、資格が復権します。

破産管財人に郵送物を管理される

管財事件扱いとなった場合、破産管財人に郵送物を管理されるので、一定期間自宅に自分宛の郵送物が届かなくなります。

これにより生じうるデメリットは、例えば家族には内緒で自己破産を行おうとしているケースです。

郵送物を管理されることになるので、それがきっかけとなって家族にバレてしまうかもしれませんね。

債務整理としてのデメリットも!?

上記では自己破産に限ったデメリットを挙げましたが、他の債務整理の手続きと共通したデメリットなども含めると、まだいくつか注意すべきデメリットがあります。

①ブラックリスト状態

②官報に名前が載る

③すべてのカード会社が整理対象となる

④保証人に迷惑をかける

ブラックリスト状態

ブラックリスト状態とは、信用情報機関に債務整理の手続きの事実が登録されてしまうことです。

ザックバランにいえば「この人は債務整理で借金を踏み倒したことがある人なので注意してください」という情報です。

この情報が登録されてしまうと、銀行やサラ金問わず、以後5年から10年間は借入をすることが難しくなります。

たとえばキャッシングやカードローンを組んで自動車を購入しようとしても、審査が通らなくなります。

官報に名前が載る

自己破産や個人再生を行う場合、裁判所で手続きの申し立てをすると、氏名や住所が官報に掲載されます。(以後、10年間は記載され続けます)

官報とは、国が発行している新聞のような機関紙です。

もっとも、官報をわざわざ閲覧している会社や人は、きわめて稀なので、ここからあなたが債務整理した事実が知られることは、可能性としては低いでしょう。

整理したい借金を選べない

自己破産に限らず個人再生でも同様ですが、整理したい借金を選べません。

必ず裁判所を介する手続きとなるため、債権者平等の原則が適用され、あなたが借入しているすべてのカード会社が、強制的に整理対象になります。

考えられるデメリットとしては、保証人が付いているの借金を除外できない、という点です。あなたが手続きをしたら、保証人に返済義務が移行します。

原則、保証人は一括返済を求められ、それが出来ないのならば、保証人が債務整理をしなくてはならない状況に陥ります。(分割払いが認定されるケースもありますが、レアケースです)

保証人が債務整理をする場合も、保証人自身がブラックリストに載ることになります。

費用や手間がかかる場合がある

自己破産は弁護士費用以外にも、裁判費用などがかかり、手続き期間も6ヶ月~1年ほどかかります。

任意整理などに比べると大きなデメリットといえるでしょう。

自己破産の手続きには、

①同時廃止

②管財事件

③(弁護士に依頼する場合)小額管財

...の3つがあります。どれになるかで期間や費用が違ってくるので、おさえておきましょう。下記に、各手続き内容、費用を整理いたします。

 

手続き名

手続きの特徴

財産が20万円以下

同時廃止

・財産は没収されない

・裁判費用も殆どかからない

財産が20万円以上

(弁護士に依頼しない場合)

管財事件

・財産を清算する手続きの必要あり

・約50万の予納金がかかる

(弁護士に依頼する場合)

小額管財

・財産を清算する手続きの必要あり

・約20万の予納金がかかる

・個人向けの簡易手続きが取られる

同時廃止は比較的、期間も費用もかからない手続きとなります。

約3~4ヶ月ほどで済ませることができます。

原則、所有している財産(不動産や自動車など)が20万円以下の場合に適用されます。

費用は裁判費が3万円、弁護士費用がおよそ30万円程度になります。

寒剤事件は所有している財産(不動産や自動車など)が20万円以上の場合に、適用されます。

同時廃止とは打って変わり、労力も期間もかかる手続きです。

裁判所の手続きのほか、管財人による財産の調査や、財産処分などさまざまな干渉を受けます。

6ヶ月から1年以上かかるケースもあります。裁判費用は約50万円程度、司法書士・弁護士費用は30万円程度となります。

必要書類も多い

破産手続きに必要な書類が多いのもデメリットといえます。

下記にて整理いたします。

書類

内容

申立の書面

申立書

状況説明書

陳述書

借金の証明書類

カード会社一覧表、滞納公租公課一覧表

財産目録

財産目録

収入証明書類

給与明細書、同居人の給与明細書、源泉徴収票、年金などの受給証明書、確定申告書、課税証明書

退職金の証明書類

退職金支給明細書、退職金規定

身分に関する書類

戸籍謄本、住民票

住居に関する書類

賃貸借契約書、登記簿謄本、住宅使用許可書

資産に関する書類

預金通帳、車検証、車両売却査定書、生命保険証書、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、課税台帳に記載がないことの証明書、ローン残高証明書

...などを裁判所へ申し立てる前に揃える必要があります。

破産手続きに必要な書類は提出する側も、「何のために必要なのか」を理解することが大切です。

所有財産をきっちり調査して一覧表を作成しなければなりません。またその財産の資料や、評価額なども必要となります。当たり前ですが嘘があったらいけません。

過去に財産を処分している場合は、その領収書や売買契約書も提出します。借金の原因の調査の為の資料なども収集されます。

破産手続きの対応も大変

自己破産の手続きの流れを、ざっくりと説明すると下記になります。

自己破産をする上では、必要書類の作成、裁判所への申立、質疑応答...など、いくつか依頼者本人が対応しないといけないステップがあります。

手続き名

おこなう人

内容

司法書士・弁護士へ依頼

本人

自己破産の手続きをしてもらう依頼をする。

取立ての停止

司法書士・弁護士

司法書士・弁護士はカード会社に受任通知を送る。

カード会社は破産者へ取立てや督促ができなくなる。

各書類作成

弁護士・司法書士・本人

司法書士・弁護士が殆ど作成、準備してくれる。

破産手続き申立

裁判所・本人

地方裁判所に書類を提出して、自己破産の申立をおこなう。

申立から1ヶ月程で、裁判所に出廷して、裁判官から質問を受ける。

破産手続き開始

裁判所

裁判所から破産手続き開始の決定の通知が届く。

同時廃止、管財事件、少額管財のどれになるのか判断される。

免責審尋

本人

再度、裁判所に出廷して、面談する。

免責許可の決定

裁判所

免責審尋から約2週間後、免責許可の決定がされる。

自己破産で免責を受けられないケースも

自己破産で免責されないケースや、債務があるので注意が必要です。

特定の条件化で発生する事柄ですが、整理すると、

①以前にも自己破産しており、まだ7年経っていない

②不法行為による損害賠償

③子供の養育費および扶養義務者として負担すべき費用

...の3つとなります。

以前の自己破産から7年経っていない

これは盲点かもしれませんね。

以前に自己破産による免責を受けた後、7年間は経過しないと再び自己破産を申し立てすることはできません。

不法行為による損害賠償

不法行為による損害賠償については、少し複雑な説明が必要です。

非免責になる損害賠償は、主に

①破産者が悪意で他者に加えた不法行為、

②故意、重過失で加えた生命を脅かす不法行為

...の2つに分類できます。

なおこの2つに該当しない場合は、その損害賠償は免責されます。

もし、詐欺や横領や着服などといった他者からの搾取(悪意)が明白な場合は非免責債権とされます。

そのほか破産手続き前に、自分の財産について虚偽の報告を行って借金をしている場合も同様に非免責です。

またドメスティックバイオレンスなどの暴力が原因による離婚なども、他者への加害行為があるので、その慰謝料は非免責として扱われます。

一方で故意がない損害賠償、例えば運転の重過失により相手に身体や生命を害するような重症を負わせた場合なども、その損害賠償債務は非免責となります。

損賠賠償が免責となる場合とは?

交通事故で加害者となり相手に怪我をさせてしまったとしても、怪我の程度が「重過失」ではなく、「過失」であれば、その損害賠償債務は免責されます。

相手(被害者)に怪我がなくたんなる車の物損事故だった場合も損害賠償債務は免責になります。

そのほか浮気、不倫により離婚した場合もその慰謝料は免責されます。

不倫や不貞は配偶者に対して直接向けられた加害(暴力)行為にはあたらない為です。

子供の養育費

離婚すると慰謝料のほかに、

①子供の養育費

②扶養義務者として負担すべき費用(婚姻費用など)

...が2つがポイントとなります。

離婚をすることになると、子供がいる場合は「親権はどちらが持つのか?」という話になります。

親権は子供を養育する義務を持つことです。子供は親権を持った親と生活することになります。

ですが親権を持たなかったもう一方の親はこれで関係が解消されるのか?というと違います。

たいてい子供の養育費の支払いを求められることになります。これがいわゆる「養育費」です。

養育費の費用は、離婚当時の夫婦それぞれの経済的状況を鑑みて、算定されます。

一般的には母親に親権が渡ることが多いですが、その場合は元夫の方は元妻に養育費を支払う必要があります。

これは子供が学校を卒業するまで、続いていくことになります。

子供の養育費は「非減免債権」「非免責債権」となるので自己破産しても免責されません。

破産後もこれまで通り支払いを続けなければならず、未納分があれば完済しなければなりません。

非免責債権にも注意

自己破産の手続きが無事、完了したとしても、一部の借金については、免責の法的効果が及ばないケースがあるので注意が必要です。

その一部の借金については、引き続き返済を続けていかなければならないのです。

この、免責されない借金のことを「非免責債権」と呼びます。

非免責債権に該当する借金については、自己破産しても、返済を免れることがないので、予め注意しておかねばなりません。

税金や損害賠償は免除されない

具体的に問題となりやすい「非免責債権」は、

①税金や公租公課

②損害賠償請求

③子供の養育費

 ...などです。

経済的に更生する上でも、これら国へ収めるべき債務などは免除されない点はきちんと把握しておくべきでしょう。

このほか損害賠償や子供の養育費なども、引き続き支払わなければなりません。

非免責債権となる損害賠償にも注意

損害賠償については、話が込み入っているので詳しく説明いたします。

免責とならない損害賠償は、

①破産者が悪意で他者に加えた不法行為、

②故意、重過失で加えた生命を脅かす不法行為

...のいずれかです。

逆にいえば、この2つに該当しない場合は、その損害賠償は免責されます。

損害賠償が非免責となるケース

詐欺や横領、着服など、明らかに悪意を持ちながら、他者からお金を騙し取っている場合は、非免責債権です。

自己破産前に、自分の財産状況を偽って、借金をしている場合も同様に非免責債権となります。

またDVが原因による離婚なども、他者への加害行為があるので、その慰謝料は非免責債権です。

他方、故意がない損害賠償、例えば運転の重過失により相手に重症を負わせた場合なども、その損害賠償債務は非免責債権となります。

自己破産をめぐるデメリットについての誤解

ここでは自己破産をめぐるデメリットについての誤解について、詳しく解説いたします。

自己破産のデメリットにまつわる嘘は多い

自己破産をめぐるデメリットについては誤解が多いものです。

「会社を解雇される」とか「選挙権を剥奪される」などの根拠のない嘘も出回っており、またそれが世間的なイメージの悪さの一因にもなっています。

たとえば会社にバレたとしても、査定に響くことはあるかもしれませんが、それだけで解雇されることはありえません。

ただし事情によっては、自己破産により職を変えないといけない状況になる可能性はあります。

自己破産しても更生できない?

もうひとつよくある嘘が「自己破産した人に経済的更生をした人なんていない」というものです。

これは性質の悪い小さなサラ金業者などがよく言う類のデマですが、実際はもちろんそんなことはありません。

自己破産により借金問題を清算し、人生の再スタートをして見事に堅実な生活を手に入れる人は数多くいます。

また上記した通りですが、官報に破産者として名前が記載されるのですが、ほとんど誰も読んでおらずここからバレることはほぼありません。

あなたが自分でバラさない限り、人に知れ渡ることはないのです。

司法書士や弁護士には守秘義務があります。

依頼主が破産したことを漏らすことはありません。

なので自己破産をするメリットがあると分かった場合は、このような自己破産に対する偏見を捨てて、思い切って破産申し立てをすれば良いのです。

まとめ

自己破産は、借金によって困窮している人を、手助けする為の制度です。

借金を返せず制度に頼ることに、後ろめたさを感じて悩んでいる人もいるかもしれませんが、制度自体を利用することに何ら罪はないことは、理解しておくべきでしょう。

またこれまで解説してきた通り、自己破産の手続きを利用した後、人生にずっと悪影響を及ぼすようなデメリットはありません。

借金問題は、時間が経つほど悪化していきます。

返済のために働きづめで、精神的にも肉体的にも負担がかかっているケースが少なくありません。

  • もし借金で悩んでいるのであれば、すぐに司法書士や弁護士に相談しましょう。
  • 自己破産の最大のデメリットは財産を処分されること
  • 管財事件ではなく同時廃止事件であれば手続きはすぐに終わり理想的
  • 自己破産をすると、一部職業上の制限がかかるので、該当する人は注意すべき
  • 自己破産では保証人にも迷惑が及ぶことになる点は注意するべき

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