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車を失わずに自己破産できる?

司法書士とパラリーガル

「車を失わずに自己破産できる?」
「自己破産すると車はどうなるの?」

借金問題を法的に解決する手続きである債務整理の中でも、最終手段と言われるのが自己破産です。

自己破産すると裁判所に借金の支払いを免除してもらえます。

しかし、財産を失うデメリットもあるため、注意が必要です。特に、自己破産する方の多くが、「自己破産すると車はどうなるの?」という部分を気にされます。

仕事などで車を毎日使う方にとって、車がなくなるのは死活問題ですよね。

そこで今回は、車を失わずに自己破産できるのか解説したいと思います。

自己破産と財産の扱いについて

自己破産すると財産を失うことになります。

とはいえ、すべての財産が没収対象になるわけではありません。

そこで、どのような財産が自己破産の没収対象になるのか説明します。

自己破産とは

「自己破産」とは、簡単に説明すると「財産を失う代わりに、裁判所に借金の支払いを免除してもらう債務整理(借金で生活が苦しい方を救済するために、国が作った制度)」になります。

自己破産は申し立て人の財産を清算してお金に換え、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に配当する「破産」と、裁判所に借金が「支払い不能状態」であると認められることで返済が免除される「免責」という2つの手続きが行われる債務整理です。

自己破産すると借金問題を根本的に解決できるため、債務整理の最終手段と言われています。

自己破産で失う財産

自己破産すると

  • 20万円以上の価値ある財産
  • 99万円以上の現金

が裁判所によって没収されます。

したがって、20万円以上の価値がある車を持っていた場合には、自己破産すると没収されてしまいます。

ただし、上記に該当しない財産であれば、「自由財産」として自己破産後の所有が認められているのです。

よって、自己破産したからといって、本当にすべての財産を失うわけではありません。

自己破産で車を失うケースとは

自己破産で車を手元に残せるかどうかは、自動車ローンの有無や車の価値などによって決まります。

自動車ローンの種類

自動車ローンには、トヨタファイナンスやホンダファイナンスなどが展開しているディーラーローンといわれる「信販系の自動車ローン」と、銀行や信用金庫、JA(農業協同組合)などが展開する「銀行系の自動車ローン」の2種類があります。

信販系の自動車ローンは、車を担保にローンを組む点が特徴です。

いっぽう、銀行系の自動車ローンは、車を担保にするローンではありません。

信販系の自動車ローンには「所有権留保」条項がある

信販系の自動車ローンを利用する際、ディーラーと契約書を結ぶことになります。

そして、その契約書の条文の中には、「所有権留保」条項が含まれることが普通です。

「所有権留保」とは、「ローンなどの売買契約において、借金の返済期間中については、対象物の所有権が貸主側に残る」という条項になります。

自動車ローンは通常3年~5年間程度の期間で借金を返済していく金融商品です。

よって、返済期間中に借り主側が返済できなくなった場合、貸し主側には貸し倒れのリスクが発生します。

そのため、貸し主にあたるディーラーやローン会社は、所有権留保条項を契約書に盛り込むことでリスクヘッジしているのです。

なお、銀行系の自動車ローンには所有権留保がないため、車の所有権は借り主者側にあるのが普通です。

返済中の自動車ローンがある方が自己破産すると車を失う

前述した通り、信販系の自動車ローンには所有権留保が付いているため、これを返済中の方が自己破産すると、ディーラーやローン会社によって車は引き上げられます。

よって、この場合は車を手元に残すことができません。

いっぽう、銀行系の自動車ローンで、車の所有権をあなたが持っている場合であれば、返済中に自己破産しても車を手元に残すことができます。

つまり、返済中の自動車ローンを持つ方が自己破産して車を残せるかどうかについては、車の所有権の所在が重要になるわけです。

たとえば、車の所有権があなたになっている車は、自己破産しても手元に残せる可能性が高いでしょう。

なお、車の所有権があなたの家族や親戚の場合でも、車を手元に残すことはできます。

自己破産で車を失うタイミングは?

自己破産で所有権留保付きの車がディーラーやローン会社に引き上げられるのは、弁護士や司法書士に手続きをお願いするタイミングになります。

自己破産の手続きを弁護士や司法書士に正式に依頼すると、すぐに自動車ローンを組んだディーラーやローン会社に対して受任通知(あなたから個人再生の手続きを正式に代行したという通知書)が送付されます。

それを受け取ったディーラーやローン会社は、弁護士、司法書士に連絡して日程調整を行い、後日レッカー車などで車を回収していくのが一般的です。

なお、ディーラーやローン会社によって回収された車は売却され、借金の残額に充当されます。

車の所有権の所在を確認する方法

車に所有権留保が付いているかどうか確認するためには、「車検証」の「所有者」欄を確認すればOKです。

所有者があなた、もしくはあなたの家族になっていれば、所有権留保が付いていない車になります。

しかし、所有者の欄にディーラー名やローン会社名が記載されている場合には、所有権留保が付いているため、自己破産すると車は引き上げられてしまいます。

車の所有権があなたやあなたの家族のものになっていれば、自動車ローン返済中に自己破産しても車を失うことはありません。

よって、自動車ローン返済中の方が自己破産する場合は、現在所有している車の所有権の所在を確かめておくことが重要です。

自己破産しても車を失わない場合

自己破産したからといって、必ず車を失うわけではありません。

以下のようなケースであれば、自己破産後も車を手元に残すことが可能です。

自動車ローン完済済みで20万円以下の車

自動車ローンをすでに返済済みの車で、市場価値が20万円以下であれば、自己破産しても手元に残すことが可能です。

いっぽう、自動車ローンを完済していても、高級車や外車など20万円以上の市場価値がある車は、裁判所に没収されてしまいます。

ただし、一般的な車であれば、登録後5年以上経過していれば市場価値がゼロとみなされるケースがほとんどなので、自動車ローンを完済している方はそれほど心配する必要はありません。

とはいえ、車が手元に残せるかどうかについては、最終的に裁判所の判断になることは覚えておきましょう。

あなた以外の名義になっている車

自己破産で没収対象になる財産は、あなたが保有する財産だけなので、あなたの家族や親戚などが保有している財産には一切影響ありません。

したがって、普段乗っている車の名義があなた以外になっている場合は、車を手元に残すことができるわけです。

また、自動車ローンの名義があなた以外の場合も同様になります。

そもそも、あなた以外の借金では自己破産の対象にはならないため、当然車も手元に残せるのです。

自己破産後に20万円以上の価値ある車を残す方法

所有権留保付きの車は自己破産すると没収されるのが一般的ですが、絶対に手元に残せないわけではありません。

自由財産の拡張を認めてもらう

前述した通り、自動車ローン完済済みの車で20万円以上の市場価値のものは、自己破産すると裁判所に没収されます。

しかし、裁判所にやむを得ない事情があると判断された場合には、「自由財産の拡張」で保有を認めてもらえる可能性があるのです。

たとえば、公共交通機関が少ない地域に住んでいて、車がないと移動が困難な方や、家族の介護にどうしても車が必要な方など、やむを得ない事情がある場合に限り、本来処分対象になる財産を自由財産として認めてもらえるケースがあります。

破産管財人から買い取ってもらう

自動車ローン完済済みで20万円以上の価値がある車は、「破産管財人」と呼ばれる破産手続のサポートを行うために裁判所によって専任された弁護士に処分され、売ったお金がカード会社に配当されます。

ただし、車が処分される前であれば、親戚や知人などに破産管財人から車を買い取ることが可能です。

車の価値と同等の金額を、破産管財人に支払うことで車を買い取ってもらうことができます。

ですので、親戚などにお願いして、破産管財人から車を買い取ってもらえれば、自動車ローン完済済みで20万円以上の価値がある車でも、自己破産後に残すことが可能です。

まとめ

  • 以下の条件の車は自己破産すると失う可能性が高い
  • └信販系の自動車ローンを返済中の車
    └自動車ローンは完済済みだが、20万円以上の価値がある車
  • 自己破産後に自動車ローン返済中の車を残したい場合は、第三者にローンを完済してもらえればOK
  • 自動車ローン完済済みだが、20万円以上の価値がある車を自己破産後に残す方法
    └自由財産の拡張を裁判所に認めてもらう
    └車が売却される前に、親戚などに破産管財人から買い取ってもらう

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