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【静岡・藤枝】債務整理相談センター

426-0061
静岡県藤枝市田沼3丁目26番地1号
(駐車場あります)
運営:よつば司法書士事務所

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平日:9:00~18:00
定休日
土日・祝日
 

※予約いただければ上記外の日時も対応可能です。

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司法書士とパラリーガル
  • 静岡で自己破産に強い事務所を探し中
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このような方は、お気軽に【静岡・藤枝】債務整理相談センターの無料相談をご利用ください。

自己破産の経験豊富な司法書士が、あなたの借金問題解決のために親切・丁寧に対応いたします。

【静岡・藤枝】債務整理相談センターでは、静岡市・藤枝市内はもちろん、静岡県内の以下地域にお住まい、お勤めの方にも多数ご利用いただいております。

焼津市・島田市・牧之原市・掛川市・袋井市・盤田市・御前崎市・菊川市・吉田町・榛原郡

静岡(藤枝)で自己破産をお考えの方は【静岡・藤枝】債務整理相談センターの無料相談を!!

運営事務所概要

運営事務所名 よつば司法書士事務所
所在地

〒426-0061
静岡県藤枝市田沼3丁目26番地1号

代表司法書士 杉本 直人
営業時間 平日:9:00~18:00
※ご予約いただければ上記以外の日時も対応可能です。
電話番号 0120-567-037

自己破産費用

相談料(電話・メール・面談) 0円
初期費用 0円
着手金 0円
手続き費用
  • 200,000円~(同時廃止)
  • 250,000円~(管財)

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当センターで自己破産のご相談を頂いた方の声

親身に相談にのってくれた

静岡県牧之原市在住(40代男性)
自己破産の相談者

ギャンブルにはまってしまい、毎日仕事もせずパチンコ屋に並ぶ毎日を過ごしていました。気づいたら、とてつもない額の借金に。杉本先生には親身に相談に乗っていただき、今後の生活のことまでアドバイスをいただき本当に感謝しております。

信頼できると思いました

静岡県藤枝市在住(20代女性)
自己破産の相談者

ネットで事務所を探していると、いろんな事務所の悪い情報があったので、初めはすごく不安な気持ちで相談にいきました。しかし、杉本先生は丁寧に説明してくれ、信頼できる事務所だと感じ依頼することにしました。

 【静岡・藤沢】債務整理相談センターで自己破産する流れ

静岡藤枝にお住まいの方が自己破産をする場合、静岡地方裁判所へ申し立てを行う必要があります。   

当センターで自己破産を行う際は、次のような流れで破産手続きを進めていきます。 

静岡地裁での手続きの特徴を踏まえて、わかりやすく説明します。

無料相談・面談 

相談

【静岡藤枝】債務整理相談センターでは、自己破産に関する法律相談を無料で実施しています。

初めての自己破産で不安がいっぱい…

私も自己破産できる…?

など一人で悩まずに、お気軽にお問い合わせください。

あなたに最適な解決方法を、当センターの司法書士があなたと一緒に考えます。 

まずはお電話またはメールにて、「自己破産の無料相談を希望」とお伝えください。 

法律相談の予約をお取りいたします。   

面談の日程が調整できましたら、後日、静岡藤枝にある当センターへご来所いただき、面談を行います。 

面談では、お借り入れの状況を整理するため、カード会社(クレジットカード会社・銀行・消費者金融)からの請求書や明細書をお持ちください。 

ご依頼者様の収入や家計などの状況を伺って、このままでは借金を返済できない状態にあるかどうか確認し、自己破産を選択するべきか司法書士が一緒に検討していきます。 

印鑑

自己破産には、財産の没収、ブラックリスト、保証人・ご家族への影響など、様々なデメリットもございます。

また、自己破産にかかる期間や、ご依頼者様が支払う司法書士費用・裁判所費用などについても、丁寧にご説明いたします。

自己破産の効果やデメリット、期間・費用など司法書士の説明に全てご納得いただけましたら、【静岡・藤枝】債務整理相談センターに、自己破産をご依頼ください。

自己破産のご依頼を希望される場合は、当センターの司法書士と委任契約を締結します。

もちろん、無料相談をしたからといって、必ず依頼しないといけないということはありません。

一度持ち帰り、ゆっくり検討していただくことも可能ですので、ご心配いりません。

受任通知の発送

郵便物

自己破産のご依頼いただいた場合は、各カード会社へ当センターからすぐに受任通知を送付します。

受任通知とは、「司法書士があなたの自己破産の代理人になった」という通知です。

受任通知がカード会社へ届いた時点で、

  • カード会社からの連絡は全て司法書士へ行く 
  • カード会社からの督促がストップする 
  • カード会社への返済がストップする 

などの効果があります。   

カード会社からの催促や電話に日々お困りだった方は、これでひとまず安心できるでしょう。

この返済が止まっている間に、ご依頼者様には司法書士費用や裁判所費用を準備していただきます。

借金額の再計算・必要書類の準備 

電卓を持った司法書士

受任通知の発送と同時に、カード会社からご依頼者様の「取引履歴」を取り寄せます。

この取引履歴を基に司法書士が再計算を行い、支払い義務のある借金額を正確に出していきます。

借金の総額が確定したら、今後の収入や家計の状況などを考慮して、やはり借金の返済をしていくことが難しいと判断できた場合には、自己破産の手続きを進めていきます。  

ご依頼者様はこの間に、給与明細や家計簿、住民票の写し等、破産手続きの関係書類をご準備ください。

どのような書類が必要かは、司法書士から丁寧にご説明いたします。

自己破産の申し立て 

裁判所

借金を抱えた経緯を記した「陳述書」や自己破産の「申立書」を作成し、添付書類とともに、裁判所へ提出します。

書類の作成は、事前に司法書士がご依頼者様に協力いただきながら行いますので、ご安心ください。  

静岡藤枝にお住まいの方は、静岡地方裁判所へ自己破産を申し立てを行います。

申立書や必要書類に不備がなければ、静岡地裁より破産手続き開始が決定されます。

破産手続きの開始決定 

スタートボタン

裁判所で破産手続きが開始決定された際、一定の価値以上の財産がない場合には、開始と同時に破産手続きは終了します。

これを「同時廃止手続き」と言います。ほとんどの自己破産で、この「同時廃止」が利用されています。  

一方、財産がある場合には、財産の調査・分配が行われます。この手続きを「管財事件」と言います。

「管財事件」では、破産手続き開始決定時に破産管財人が選任され、管財人との面談を受けます。

管財人との面談では、財産の状況や借金をした経緯などを質問されます。  

その後、2〜3ヶ月で「債権者集会」が開かれます。

債権者集会とは、カード会社が裁判所へ集められ、財産の状況や分配について管財人から報告されたり、ご依頼者様の破産についてカード会社から意見を聞いたりする会のことです。

ですが、「債権者集会」にわざわざ出席して意見を言ってくるカード会社はほぼいないので、あまり心配する必要はありません。

管財人により財産の換金とカード会社への分配が行われると、自己破産の手続きは終了します。

なお、「管財事件」の場合は、裁判所費用が20万円以上必要になるのでご注意ください。

裁判官との面接(免責審尋) 

正誤判断する裁判官

「同時廃止」の場合、自己破産の申し立てから2〜3ヶ月後に裁判官との面接があります。

これを、「免責審尋」と言います。

「免責審尋」では、裁判所へ出向き、借金を帳消しにする「免責」を許可してもいいか裁判官から審査を受けます。

面接では、借金をした経緯など申し立て内容について裁判所から質問されますが、事前に当センターの司法書士と打ち合わせを行いますので、素直に質問に答えていれば大丈夫です。  

一方、「管財事件」の場合は、「債権者集会」に続けて「免責審尋」が行われることが一般的です。

免責決定 

免責決定

「免責審尋」から1週間程度で、裁判所より免責の許可決定が下ります。

免責許可決定後2週間ほどで、官報へ掲載されます。

さらにその2週間後には、借金が全額免除になります。

静岡藤枝で自己破産する場合、全ての手続きが終了するまで、「同時廃止」で3ヶ月程度、「管財事件」で半年〜1年ほどの期間がかかる場合があります。

自己破産とは? 

自己破産と書いてある黒板

自己破産は、借金に苦しむ方の救済を目的とした借金整理方法の1つです。

自己破産は、「社会復帰できない」などと誤解されている面がありますが、きちんと法律で認められた制度です。

自己破産をすれば、財産と借金を精算して借金生活から抜け出し、生活を立て直すことができます。  

「借金がもう返済できない…」とお悩みの方にとって、自己破産はまさに「最後の切り札」となるでしょう。  

ここからは、自己破産とは何か?に加えて、自己破産ができるケース・できないケース、自己破産のデメリットなどについて、わかりやすく解説していきます。

自己破産の特徴 

自己破産とは、借金が返済できないことを裁判所に認めてもらい、借金を帳消しにしてもらう手続きのことです。(税金や養育費等は除く。)

ただし、自己破産をするには、所有する財産を処分してお金に換え、カード会社へ分配することが交換条件になります。

財産を処分してもなお残った借金は、返済を免除してもらうことができます。  

自己破産の手続きは、「破産」という手続きと「免責」という手続きに分かれます。

自己破産を申し立ててから財産の分配を行うまでが「破産」で、残った借金の返済免除が「免責」となります。

破産・免責の手続きはセットで行われ、合わせて「自己破産」と呼んでいます。

自己破産では借金を帳消しにできますが、自宅や車など一定の財産は手放さなくてはなりません。

一方で、生活必需品や99万円以下の現金など、自己破産後の生活に必要な財産は手元に残すことができます。

自己破産は、財産を売却して借金を清算しても払いきれない場合のみ、利用することができます。

あまり借金額が少なかったり、任意整理などで解決できたりする場合には、自己破産は利用できません。  

「借金が返済困難な状況まで膨れ上がってしまった」、「リストラや病気による失職で収入が激減した」といった方が、最後の切り札として自己破産を利用されています。

借金を返せる目処が立たないので、借金と財産を清算して生活をゼロからやり直しても良いという方に自己破産はおすすめの方法です。

自己破産で免責にならないもの 

自己破産では借金をゼロにできますが、全ての借金返済が免除になるわけではありません。

税金や養育費など、自己破産で免責を受けても支払い義務の残る借金があります。

これを「非免責債権」と呼びます。

主な「非免責債権」を一覧にすると、以下のようになります。

  • 税金(住民税、自動車税等) 
  • 社会保険料(国民健康保険、介護保険料、年金等) 
  • 一部の損害賠償金 
  • 下水道料金 
  • 保育園の保育料 
  • 養育費 
  • 婚姻費用 
  • 未払い給料 

税金の支払いが免除されないのは何となくわかるという方もいらっしゃると思いますが、社会保険料や保育料、養育費等も「非免責債権」であることは意外と知られていません。   

一方、公共料金の中でも電気代やガス代は、自己破産で免責が可能です。

しかし下水道料金だけは免責されませんので、ご注意ください。 

他にも、相手を故意に殴るといった不法行為による損害賠償金や、子どもの養育費なども自己破産をしても支払いは免除になりません。

自己破産の2種類「同時廃止」と「管財事件」 

自己破産の流れでも出てきたように、自己破産には大きく分けて「同時廃止」と「管財事件」2種類の方法があります。

もともと自己破産とは、「財産を精算してカード会社に分配する代わり、残りの借金を免除してもらう」ことです。

これは「管財事件」と同じですが、「管財事件」は自己破産本来の姿ということになります。

「管財事件」では、自己破産が開始するとすぐに破産管財人が選任され、財産の調査・分配が行われます。

しかし、実際には、自己破産をする方の多くは、処分すべき財産を何も持っていないケースがほとんどです。

そうした方のために、財産を処分する手続きを省き、自己破産を簡略化して生まれたのが、「同時廃止」という方法です。

「同時廃止」の場合、破産手続きは開始決定と同時に終了します。

「管財事件」と「同時廃止」の振り分け基準は、裁判所によって微妙に異なります。

一般的に、20万円以上の価値がある財産を所有している場合は「管財事件」の扱いになります。これは、破産管財人への報酬を支払うための金額になります。  

その他にも、免責不許可事由に該当する場合や、少しでも怪しいと裁判所が判断した場合には、破産管財人に調査させるため「管財事件」となることがあります。

静岡地裁の詳しい基準については、当センターの司法書士へご相談ください。

なお、「同時廃止」の場合は、手続き期間は2〜3ヶ月と比較的短くすみます。

一方、「管財事件」の場合は、財産の調査や処分、債権者集会などに時間がかかるため、半年〜1年程度かかるケースもあります。

自己破産のデメリット 

財産を没収する人形

自己破産は借金がチャラになる最強の債務整理方法であるがゆえに、デメリットもいくつか存在します。

自己破産のデメリットは、以下のような点になります。

  • ブラックリスト登録
  • 一定の財産の処分
  • 破産手続き中の制限(職業・居住地・郵便物)
  • 官報への掲載
  • 保証人に迷惑がかかる  

それぞれのデメリットについて、詳しく解説します。

ブラックリスト登録 

自己破産だけでなく、債務整理を行うと必ずブラックリストに登録されます。

「ブラックリスト」とは、正確には、信用情報機関のデータベースに自己破産をした事実が登録されることを言います。

各カード会社は信用情報機関に加盟し、利用者の信用情報を共有しています。

そのため、自己破産後の信用がブラックな間は、クレジットカードを利用したり新規でクレジットカードを作ったりすることができなくなります。自動車や教育用などのローンを組むこともできません。  

自己破産をした場合、約5〜10年間はブラックリストに登録されます。

クレジットカードを新たに作るのは確実にブラックリストの喪が明けてからにするか、クレジットカードの代わりにデビットカードやプリペイドカードなどを活用するのも良いでしょう。

一定の財産の処分

自己破産に特有の大きなデメリットは、「財産の処分」ではないでしょうか?

一定の価値以上の財産を所有していると、財産は没収され、現金化してカード会社へ分配されます。

自己破産で処分される財産の例を挙げると、   

  • 住宅
  • 宝飾品やブランド品

20万円以上の

  • 保険の解約払戻金
  • 銀行預金
  • 見込み退職金

などになります。 

現金を除き、20万円以上の価値がある財産は、基本的に処分の対象となります。

マイホームを所有している場合は、高額な財産になるため、没収は避けられないでしょう。  

しかし、全ての財産が没収されてしまっては、自己破産後に生活することができません。

そこで、生活必需品など一部の財産は手元に残せることになっています。

これを「自由財産」と言います。  

「自由財産」の主なものには、以下のようなものがあります。  

  • 99万円以下の現金
  • 20万円以下の預金や保険
  • 時価20万円以下の車
  • 家具や家電
  • 食糧や衣類
  • 破産手続き開始決定後に取得した財産  

こう見ると、「自己破産をしても案外残せるものがあるのだな」と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか?  

実際に、20万円以上の価値がある財産を持っていないという方もたくさんいらっしゃいます。

そうした方には、あまり関係のない話かもしれません。  

ただ、マイホームや車などを所有している方にとっては、財産の没収は大きな痛手です。

自己破産で借金を免除してもらうために、仕方ないデメリットだと考えましょう。

破産手続き中の制限 

破産手続きの開始決定〜免責決定まで、自己破産手続き中にはいくつか行動に制限がかかります。

 それは、「職業」「居住地」「郵便物」に関する制限です。

1つ目「職業制限」については、自己破産の手続き中、弁護士や宅建士などの士業、警備員や保険外務員など特定の職業に就くことができなくなります。

この「職業制限」を理由に、自己破産を諦めるざるを得ないという方も中にはいらっしゃいます。

しかし、制限を受けるのは破産手続き中のみです。一生これらの職業に就けないというわけではないので、安心してください。

また、「管財事件」を選択した場合のみ、破産手続き中に「居住地」と「郵便物」に関する制限を受けます。

破産手続き中は、裁判所に言わずに勝手に引っ越しをしたり、海外旅行に行ったりすることができません。

郵便物は破産管財人へ転送され、不正をしていないか郵便物がチェックされます。

しかし、これらの制限も破産手続き期間中の約半年間だけのものです。

破産手続き後は、自由に引越しをしたり海外旅行に行ったりと、行動に制限がかかることはありません。

官報への掲載

自己破産を行うと、氏名や住所が官報へ掲載されます。

官報とは、国が毎日発行する新聞に似たものです。

借金をした理由や借金額などは掲載されないので、ご安心ください。  

官報に掲載されるのは、自己破産の場合、破産手続き開始決定時と免責許可決定時の2回です。

ただし、官報は特殊な職業の方でない限り、毎日チェックすることはありません。一般の会社員の方は、あまり目にすることがないものです。

そのため、官報に掲載されても、自己破産が知人や会社の同僚などにバレる可能性はほとんどないと考えていいでしょう。

保証人への影響 

保証人付きの借金がある場合、あなたが自己破産をすると、借金残金の請求がすぐに保証人へいきます。

保証人は借金を一括返済せねばならず、保証人に多大な迷惑がかかります。  

中には、カード会社との交渉次第で分割返済を認めてもらえるケースもあるようですが、それでも支払えない場合は、最悪、保証人も債務整理をする羽目になってしまいます。

自己破産を行う前に保証人へ自己破産に至った経緯をしっかりと説明し、理解を得る必要があります。

また、自己破産後の生活が落ち着いたら、時間をかけ保証人をフォローすることを忘れないようにしましょう。

自己破産のデメリットは実質ほとんどない 

このように自己破産には様々なデメリットが存在しますが、多くの方にデメリットとなるのは、「ブラックリスト」だけです。

処分する高価な財産もなく、保証人付きの借金もなく、制限を受ける職業でない方が大多数だからです。

 特に「同時廃止」では、このようなケースは多く見られます。

自己破産のデメリットとして、「選挙権がなくなる」とか「戸籍に記載される」といった間違った情報が出回っています。

それらはデマで、ここまででお話しした自己破産のデメリットが全てです。

必要以上に自己破産アレルギーにならず、ご自身にとって最適な債務整理方法を選択するようにしてください。

自己破産ができないケース 

焦る司法書士

自己破産は基本的に「借金が支払い不能」の状態であれば、利用することができます。

ですが、中には自己破産が利用できないケースもあります。

以下のようなケースでは、自己破産が利用できないことがあります。

  • 免責不許可事由にあたる時
  • 借金が少なすぎる時
  • 裁判所へ予納金が納められない時

それぞれのケースについて、詳しく考えていきましょう。

免責不許可事由にあたる時

自己破産をしても、借金をゼロにする「免責」が認められないケースがあります。

それは「免責不許可事由」にあたる場合です。  

「免責不許可事由」に該当するのは、以下のようなケースです。  

  • ギャンブルや浪費、F Xなどによる借金の場合 
  • 特定のカード会社にだけ返済をした場合 
  • 財産隠しや譲渡が発覚した場合 
  • 借金で購入した商品を現金化した場合 
  • 過去7年以内に自己破産をしている場合 
  • 裁判所に嘘の説明をした場合 
  • 特定のカード会社にだけ返済をした場合 

ですが、実際に免責不許可になるのは、自己破産全体の3%程度です。

財産隠しや虚偽の報告など、よほど悪質なケースでなければ自己破産が認められないことはありません。

ギャンブルや浪費は「裁量免責」の可能性あり

この記事を読んでらっしゃる方で、免責不許可事由にあたる、「ギャンブルや浪費による借金」で自己破産を考えているという方も多いでしょう。

パチンコや競艇などのギャンブル、株やF X、浪費やホストクラブ通いなどによって、多額の借金を抱えてしまったという方はたくさんいらっしゃいます。

その方たち全員を「免責不許可」にしては、救済措置として自己破産が存在する意味がありません。

ですから、たとえ「免責不許可事由」に該当していても、本人に反省の態度があれば、裁判官の自己判断で「免責許可」になるケースがほとんどです。

これを「裁量免責」と言います。

「裁量免責」を得やすくするには、誠実な対応がカギです。

裁判所の面談や手続きに協力的に対応すること、面接や書類では嘘なく正直に報告を行うことなどが大切になってきます。  

ですから、ギャンブルや浪費・F Xでできた借金でも、自己破産ができないと諦める必要はありません。

裁量免責になる可能性は十分にあるので、司法書士・弁護士へご相談ください。

借金額が少なすぎる時

借金が少なすぎる場合も、自己破産ができない可能性があります。

特に借金額が100万円以下の場合や、任意整理で返済が可能な場合は、自己破産が認められないことがあります。

これは、家計をやりくりしたり任意整理をしたりすれば、借金を完済できる可能性があると裁判所に判断されるためです。

「返済できない状態にある」と裁判所に認めてもらわなければ、自己破産はできません。  

しかし、借金がいくら以上で自己破産を利用できるといった明確な基準はなく、個別の事情や裁判官の判断にもより、ケースバイケースです。

収入がかなり少ない方や、母子家庭・生活困窮者の場合は、借金が100万円より少なくても、自己破産が認められる可能性はあります。

裁判所への予納金が納められない時

自己破産手続きを始めるには、裁判所費用を納める必要があります。これを「予納金」と言います。

予納金の納付ができない場合も、自己破産をすることができません。  

「同時廃止」の場合、予納金は3万円程度です。

一方、「管財事件」の場合には予納金は高額になります。

「管財事件」では最低でも50万円、「少額管財」でも20万円の予納金が必要になります。  

「そんな大金すぐには用意できない…」という方には、一旦、司法書士が介入して借金の返済をストップさせ、半年程度かけて予納金を積み立てるという方法もあります。

手元にまとまったお金がなくても、自己破産を諦める必要はありません。

費用に関する不安や、ご自身のケースや静岡地裁の場合に裁判所費用がいくらかかるかなどは、司法書士・弁護士にお問い合わせください。

自己破産は司法書士・弁護士に依頼すべき? 

はてなマークが書いてある黒板

自己破産を自力で進めることは、理論上は可能です。

しかし、法律の専門家である司法書士・弁護士へ依頼すれば、裁判所対応などの「精神的負担」、書類作成などの「物理的負担」を大きく軽減できます。

何より、借金や自己破産後の生活などについて、何でも相談できる人がいるという「安心感」があります。

司法書士・弁護士に支払う費用はかかりますが、その分のメリットはあるでしょう。  

自己破産を司法書士・弁護士へ依頼するメリットをまとめてみます。

  • 受任通知の送付でカード会社からの催促・返済がストップする。
  • 必要書類の作成を代理してくれる。
  • 裁判所手続きや面接をスムーズに進められる。
  • 専門家に任せて秘密裏に手続きを進められる。
  • 借金や自己破産について何でも相談できる。  

このように、自己破産を司法書士・弁護士に依頼するメリットはたくさんあります。

一般的には、自己破産をする場合は専門家へ依頼することをおすすめします。  

どうしても費用が用意できないという場合は、「法テラス」を利用する方法もあります。

利用条件はありますが、法テラスを利用すれば、司法書士・弁護士費用を法テラスが立て替えてくれます。

法テラスを利用したい場合は、法テラスで紹介された司法書士・弁護士に自己破産を依頼するか、法テラスを利用できる司法書士・弁護士を事務所のホームページ等で探すとよいでしょう。

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※自己破産をご希望の方は白紙で問題ございません。

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